知的財産管理技能検定3級 問17：種苗法と特許権の関係について

知的財産管理技能検定の3級、問17に関して、種苗法と特許権に関する疑問が提示されています。質問の内容は、登録品種の育成方法についての特許権を持っている者が、その方法によりX社の登録品種の種苗を生産することができないという点です。この点がなぜ間違いなのか、また品種登録者と育成方法の特許権者が異なることについて説明します。

種苗法と特許法の違い

種苗法と特許法は、知的財産権の中でも異なる法律であり、それぞれが異なる目的で設けられています。種苗法は主に植物の新品種を保護するための法律であり、品種登録を行うことで、特定の品種を独占的に使用・販売する権利が与えられます。一方、特許法は発明に対する権利を保護する法律であり、新しい技術的な発明に対して特許権が与えられます。

品種登録と育成方法に関する特許権は、どちらも知的財産権に属しますが、それぞれが異なる領域を保護しています。そのため、品種登録者と育成方法の特許権者が異なる場合があります。

品種登録者と育成方法の特許権者が異なる場合

質問の中で提起された問題は、品種登録者が育成方法に関する特許権を持っていない場合です。品種登録者が育成方法の特許権を持っていなくても、その品種自体に対する登録権は成立します。つまり、品種登録者はその品種に関して一定の独占的な権利を持ちますが、育成方法の特許権は別の人物や団体が保有していることがあります。

例えば、ある植物の品種を開発した企業が、その植物の育成方法について特許権を取得したとします。この場合、育成方法に関しては特許権者が独占的に使用権を持ちますが、品種自体については別の企業が登録した場合、品種登録者はその品種を使用することができます。

特許権と品種登録の関係における誤解

X社が「登録品種の育成方法についての特許権を有する者であっても、当該特許に係る方法によりX社の登録品種の種苗を生産することはできません」と述べたのは誤りです。育成方法の特許権を持つ者がその方法を使用しても、品種登録に基づく権利を侵害しない限り、登録品種の種苗を生産することは可能です。

つまり、品種登録者が持つ権利と、育成方法の特許権は異なる権利であり、品種登録者がその品種を使用することには問題はないということです。これにより、育成方法の特許権を持つ者が、他の企業が登録した品種を使用しても違法にはならないことが理解できます。

まとめ

今回の問題について、品種登録者と育成方法の特許権者が異なることはよくあることであり、両者の権利は独立していることを理解することが重要です。X社の発言は誤解を生んでおり、実際には育成方法の特許権を持つ者が、登録品種に対して種苗を生産することは可能です。このような知識を深めることが、知的財産管理において非常に重要です。