現在、育児休業を取得する男性社員が増えてきている中、介護休業に関してはあまり目立たないケースもあります。育児休業と介護休業の違い、またそれに付随する給付金について、疑問を抱えている方も多いのではないでしょうか。本記事では、育児休業と介護休業の違いや、介護休業中の給付金について解説します。
育児休業と介護休業の違い
育児休業と介護休業は、いずれも法律に基づいた制度であり、どちらも労働者の権利として保障されています。しかし、制度に関しては微妙な違いがあります。育児休業は、子どもの養育を支援するための休業であり、一般的に多くの企業で積極的に取得を推奨しています。一方、介護休業は、家族の介護を行うために取得する休業であり、育児休業に比べてまだ認知度が低い場合もあります。
介護休業に関しては、取得にあたってのハードルが育児休業に比べてやや高いと感じることもあります。例えば、企業によっては介護を理由にした休業取得に消極的な場合もありますが、これは法的に不当な扱いです。もし育児休業が認められて介護休業が認められない場合、それはハラスメントに該当する可能性があります。
介護休業の条件と取得方法
介護休業は、家族の介護が必要な場合に取得できるもので、基本的には配偶者、親、子ども、兄弟姉妹などが対象です。しかし、介護休業を取得するためにはいくつかの条件があり、例えば介護対象者が要介護1以上の認定を受けていることが前提となります。また、企業によっては申請手続きが異なるため、まずは人事部門に確認をすることが大切です。
介護休業を取得する際、会社側はあなたが休業を取得する理由を正当に受け入れる義務があります。そのため、もし拒否された場合は、その対応が法的に不当である可能性があるため、労働基準監督署や弁護士に相談するのが適切です。
介護休業中の給与と給付金
介護休業を取得している間、給与の支払いがどのように行われるかは企業によって異なりますが、基本的には労働者が給付金を受け取ることができます。介護休業給付金は、社会保険から支払われるもので、給与の一定割合が支給されます。
具体的な給付金額については、給与に基づいて決まります。例えば、月収37万円の労働者の場合、介護休業給付金は約40％程度支給されることになりますが、これはあくまで目安であり、実際の支給額は個別のケースによって異なる場合があります。実際にどれくらいの給付金が支給されるかは、社会保険事務所などに確認するのが確実です。
まとめ
育児休業と介護休業は、どちらも法律で保障された制度であり、いずれも取得する権利があります。介護休業は、家族の介護を理由に休業する制度であり、育児休業と比べてややハードルが高いと感じることもありますが、会社が不当に拒否することは認められません。介護休業中は、給与に対する一定の割合の介護休業給付金が支給されるため、生活の支援を受けることができます。もし介護休業の取得を考えている場合、まずは自分の状況に合った手続きを確認し、必要に応じて専門機関に相談することをおすすめします。
