日商簿記2級の成果連結におけるアップストリームの仕訳について、なぜ仕入/売上や受取利息/支払利息などの仕訳に非持分株主/非当事者の仕訳をしないのかという点について、詳しく解説します。本記事では、これらの仕訳における会計処理の理由や背景、そして実際の連結財務諸表作成時の考え方を説明します。
1. アップストリームとダウンストリームの基本的な理解
まず、成果連結におけるアップストリームとダウンストリームの関係を理解することが重要です。アップストリームは親会社が子会社に商品やサービスを販売する取引を指し、ダウンストリームは子会社が親会社に商品やサービスを販売する取引を指します。これらの取引が成果連結でどのように反映されるのかが、仕訳における重要なポイントとなります。
2. なぜ仕入/売上や受取利息/支払利息に非持分株主の仕訳をしないのか
仕入/売上や受取利息/支払利息の仕訳において、なぜ非持分株主や非当事者の仕訳を行わないのでしょうか。これは、親会社と子会社間で行われた取引が、連結財務諸表上での相殺対象となるためです。親会社と子会社間での売上や仕入れは、連結時に相殺されるため、通常は非持分株主に関わる仕訳を行う必要はありません。
3. 連結財務諸表の作成における仕訳の基本方針
連結財務諸表を作成する際、親会社と子会社間の取引を適切に相殺することが求められます。これにより、グループ全体での取引が外部に対して正確に表示されます。したがって、親会社と子会社間で行われた取引について、非持分株主の仕訳を行わず、相殺処理を通じて調整します。
4. 例: 仕入/売上の取引における実際の処理
例えば、親会社が子会社に商品を販売した場合、その売上は親会社の売上高に計上されますが、連結財務諸表を作成する際にその売上は相殺されます。これにより、グループ全体の売上は実際の外部取引を反映し、親会社と子会社間の取引は排除されます。
5. まとめ
日商簿記2級の成果連結におけるアップストリームの仕訳では、親会社と子会社間の取引について相殺処理が行われるため、仕入/売上や受取利息/支払利息には非持分株主や非当事者の仕訳を行う必要はありません。この考え方を理解することで、連結財務諸表の作成における仕訳処理を適切に行うことができます。
