移動時間は労働時間に含まれるのか？労働基準法の観点から解説

仕事の移動時間が労働時間に含まれるのかどうかは、多くの労働者が抱える疑問です。特に現場作業や外回りの仕事などでは、移動時間と実際の作業時間がどのように扱われるのかが重要なポイントになります。この記事では、移動時間が労働時間に含まれる場合と含まれない場合について、労働基準法の観点から解説します。

労働時間とは？

労働時間とは、労働者が働くことを求められる時間のことを指します。労働基準法においては、原則として使用者が労働者に与える業務時間が労働時間に該当します。これには、作業時間だけでなく、移動時間も含まれる場合があります。

ただし、移動時間が必ずしも労働時間に含まれるわけではなく、その状況に応じて異なる取り扱いがされることがあります。移動時間が労働時間に含まれるかどうかは、いくつかの要因によって決まります。

移動時間が労働時間に含まれる場合は、例えば、仕事のために会社から現場への移動をする場合です。移動が「業務の一環」として認められると、その移動時間は労働時間とみなされます。たとえば、会社から指示を受けて現場に向かうためのバスや車内での時間などは、労働時間に含まれる可能性があります。

また、移動中に業務関連の仕事をする場合（電話をかける、資料を確認するなど）も、移動時間が労働時間に含まれることがあります。この場合、移動が業務の一部として求められているため、時間外労働としてカウントされることもあります。

一方で、移動時間が必ずしも労働時間に含まれるわけではありません。例えば、通勤時間や、業務とは無関係な私的な移動が含まれる場合、これらは労働時間にカウントされません。

また、現場に到着してから業務開始までの待機時間なども、業務を開始する前の準備時間として扱われることがあり、その場合は労働時間に含まれないことがあります。ただし、これも具体的な業務内容や契約内容によって異なります。

移動時間が労働時間に含まれるかどうかは、業務内容や勤務契約、使用者と労働者間での合意内容により変わることがあります。例えば、現場作業をするために指定された時間に集合し、バスで現場に向かう場合、この移動時間が業務の一部と見なされることがあります。

そのため、勤務契約や会社の規定に従い、移動時間の取り扱いを確認することが大切です。また、労働基準法に基づく適正な給与支払いが行われるよう、移動時間が労働時間に含まれる場合はその時間に対しても適切な賃金が支払われるべきです。

移動時間が労働時間に含まれるかどうかは、業務の性質や契約内容に依存します。業務の一環としての移動であれば、移動時間も労働時間としてカウントされることが多いですが、通勤や私的な移動は含まれません。

移動時間の取り扱いに関して不安がある場合は、労働契約書や就業規則を確認し、必要に応じて労働基準監督署や労働組合に相談することをおすすめします。