退職届を提出した後に、社長から「認められません」と言われ、有給が使えない、給与が契約した金額よりも低いという問題に直面することがあります。このような状況に直面した場合、どのように対処すべきか、そして法的にはどのような権利があるのかについて、詳しく解説します。
退職後の有給消化について
まず、有給休暇の消化についてですが、労働基準法に基づいて、有給休暇は労働者の権利として保障されています。退職する前でも、未消化の有給を消化することができます。ただし、会社の都合で有給消化が拒否されることは原則として許されません。従って、退職を決意した場合でも、有給は法的に使用することができます。
有給が使えない場合、まずは人事部門や労働基準監督署に相談することをおすすめします。会社側の説明が不十分である場合は、証拠を残すために文書でのやり取りを行うことも重要です。
給与減額について
契約した給与額が支払われない場合、労働契約に基づき、契約内容通りの金額を支払われるべきです。給与が減額される場合、その理由が明確でなければ、給与の支払い義務を怠ったと見なされることがあります。
もし、契約内容を守らない場合は、法的措置を講じることができます。労働基準監督署に相談するか、労働組合などに助けを求めることができます。また、契約内容に基づいて未払金を回収するためには、法的手続きを行う必要があります。
退職届を提出した後の対応
退職届を提出後に「認められません」と言われた場合でも、退職は法的には有効です。労働者には退職の自由があり、退職の意思を示した場合、会社はそれを拒否することができません。しかし、退職に際して発生する権利（有給消化や給与の支払い）については、会社に対応を求めることができます。
退職後に問題が解決しない場合、労働基準監督署や労働相談窓口に相談することで、法的なアドバイスを受けることができます。また、証拠としてLINEの履歴などを保存しておくことは、後々の証明にも役立ちます。
まとめ：問題解決のためにできること
退職届を提出後、会社が有給を認めない、給与を減額するという不正行為に直面した場合、まずは冷静に証拠を集め、正当な権利を主張することが重要です。労働基準監督署に相談する、労働契約書を再確認する、場合によっては法的手段を取ることも考えられます。
自分の権利を守るためには、専門機関に相談し、適切な対応を取ることが大切です。トラブルに直面した際は、感情に流されず、冷静に行動することが最も重要です。
