簿記の学習において、有価証券の評価損益に関する問題は重要なテーマです。特に、評価損が発生した場合にどのように処理されるのかについての理解は、実務でも重要です。本記事では、有価証券の認識方法として「約定日基準」と「修正受渡日基準」の違い、そして評価損が発生した場合にどう処理するのかを解説します。
有価証券の評価方法と基準
有価証券の評価には、約定日基準と修正受渡日基準の2つの主な基準があります。約定日基準では、取引が成立した日（約定日）を基準として、評価を行います。一方、修正受渡日基準では、実際に有価証券が移転した受渡日を基準に評価を行います。
修正受渡日基準は、取引が成立してから実際に資産が移動するまでのタイムラグがある場合に、より正確な評価を行うために使用されます。
評価損益の計上方法
評価損益が発生した場合、簿記の仕訳では評価益の場合は「有価証券 / 有価証券評価損益」とし、評価損の場合は「有価証券評価損益 / 有価証券」という仕訳を行います。評価益や評価損は、有価証券の帳簿価額を調整するため、評価損益として計上されます。
評価損が発生した場合、有価証券勘定が減少し、その分が評価損益として計上されます。この時点での有価証券の帳簿価額は、評価損を反映した額になります。
評価損益分の有価証券勘定の処理
質問にあるように、評価損が発生した場合に、有価証券勘定はマイナスとなります。このままにしておくのか、またはその後どう処理されるのかという点についてですが、評価損益が発生した後、帳簿価額はその後の取引や時価変動に応じて再調整されることになります。
そのため、評価損を反映した有価証券勘定は、次回の決算や評価更新時に再度見直され、実際の時価に基づいて調整されることになります。したがって、評価損益がマイナスになったとしても、それがずっと続くわけではなく、その後の取引や市場動向によって再評価されます。
評価損が発生した場合の処理について
評価損が発生し、有価証券勘定が一時的にマイナスになったとしても、その後の市場の動向によりその評価が回復する場合もあります。会計基準においては、評価損が恒久的な損失と見なされない限り、再評価が行われ、帳簿価額が調整されることが基本です。
したがって、評価損が発生しても、その後再評価を行い、必要に応じて帳簿価額が調整されます。また、評価損が将来的に回復した場合、評価益が計上されることになります。
まとめ
有価証券の評価損益の処理については、評価損が発生した場合でもその後の市場状況や取引に応じて再評価されることが重要です。修正受渡日基準を採用した場合でも、評価損や評価益の処理方法は基本的に変わりません。評価損が発生した場合、有価証券勘定が一時的に減少することがありますが、今後の評価や調整によってその額は変動します。
したがって、マイナスの状態が続くわけではなく、評価損が一時的なものである場合は、帳簿価額の調整によって改善されることが一般的です。
