不動産所得におけるスマホ代の経費処理について悩んでいる方も多いかもしれません。特に高額なスマホを購入した場合、どのように経費として処理するかは重要なポイントです。この記事では、スマホ代の減価償却や家事按分、消耗品としての扱いについて、わかりやすく解説します。
スマホ代を経費として計上する際の基本的な考え方
まず、スマホを経費として処理する場合、そのスマホが事業用に使用されている割合を家事按分によって計算します。家事按分とは、事業とプライベートの使用割合を示すもので、例えば50%が事業用、50%が私用である場合、事業用部分の50%だけが経費として計上されます。
購入価格が15万円のスマホの場合、家事按分を50%として計算すると、事業用として計上できる金額は7.5万円となります。これを減価償却として処理するか、消耗品費として処理するかの選択肢があります。
減価償却と消耗品費の違い
減価償却と消耗品費は、経費計上の方法として異なります。減価償却は、耐用年数がある資産に対して、数年にわたって少しずつ経費を計上していく方法です。スマホのような10万円以上の耐用年数が1年以上の資産は、基本的には減価償却で計上することになります。
一方、消耗品費は、価格が10万円未満のものに適用される経費処理方法で、購入したその年に全額を経費として計上できます。家事按分後に価格が10万円未満であれば、消耗品費として処理できる可能性があります。
家事按分後の経費計上について
家事按分後の金額が10万円を切る場合、消耗品費として計上することができます。具体的には、事業用の部分（7.5万円）を消耗品費として計上し、その年の経費として落とすことができます。
しかし、減価償却資産として扱う場合、家事按分の結果として事業用部分（50%）のみを減価償却することができます。つまり、7.5万円の事業用部分を数年にわたって減価償却し、その金額を経費として計上します。
まとめ
スマホ代を経費として計上する場合、まずは家事按分によって事業用部分を計算し、減価償却または消耗品費として処理します。購入価格が15万円で、事業用部分が7.5万円の場合、消耗品費として処理することが可能です。しかし、減価償却を選択する場合は、家事按分後の金額（7.5万円）を数年にわたって計上することになります。
どちらの方法が適切かは、あなたの事業の状況や税務署の見解によって異なる場合がありますので、税理士に相談することも検討しましょう。
