経費処理において、社員や顧問への贈り物がどのように扱われるかは、会社の方針や税務上のルールに基づく重要な判断事項です。特に、会社設立50周年や永年勤続表彰の贈り物など、大きな意味を持つ贈り物の場合、その経費処理の方法については慎重に考える必要があります。この記事では、贈り物を経費処理する際の注意点や適切な勘定科目の選び方について解説します。
1. 福利厚生費として計上するか
福利厚生費は、社員の福利厚生を目的とした支出であり、通常は社員全員に平等に提供されるものである必要があります。今回のような創業記念や永年勤続表彰という意味合いが込められた贈り物について、福利厚生費として処理できるかどうかは、贈り物の対象者が社員全員であるかどうか、またその金額が妥当かどうかが判断基準となります。
福利厚生費は社会通念的にも一般的なものに対して使われるべきであり、特定の社員や顧問に対する個別の贈り物は、福利厚生費として認められにくい場合があります。したがって、贈り物の対象者が限られている場合や、その贈り物が記念的な意味合いを強く持つ場合は、別の勘定科目を使用する方が適切です。
2. 贈り物に関する税務上の取り扱い
経費として処理するためには、贈り物が業務の目的に関連し、適正な範囲内である必要があります。税務上、個人向けに高額な贈り物を提供することが、会社の業務に関連しない場合、不適切な経費計上とされることがあります。
特に、記念の贈り物が「個人的な贈り物」に近い場合、その支出が経費として認められるかどうかは税務署の判断に委ねられることがあります。税務署が問題視しない場合でも、贈り物の金額が適切であり、正当な業務支出として認められることを確認することが重要です。
3. 適切な勘定科目の選び方
創業記念や永年勤続表彰の贈り物の場合、福利厚生費以外の勘定科目で処理する方が妥当であることが多いです。例えば、「交際費」や「営業費」などが考えられます。交際費は、会社の業務に関連する贈り物や接待に使用される費用として一般的に認められます。
「営業費」として計上する場合、その贈り物が顧客や取引先との関係強化を目的としたものでない限り難しい場合もあります。そのため、経費処理の際は、どの科目が最も適切かを慎重に選ぶことが大切です。
4. 経費処理の金額についての注意点
今回のような金額（18,350円と5,940円）についても、税務上で問題とならない範囲であれば、経費として計上可能です。しかし、金額が一定を超える場合、税務署からの指摘を受ける可能性があるため、贈り物の金額が常識的な範囲内に収められているかを確認することが必要です。
また、支出が多額である場合、経営陣や顧問など特定の人物に対する贈り物の場合、贈り物の意図や会社の業務目的との関連性を明確にしておくと、後々トラブルを避けることができます。
5. まとめ
贈り物を経費として処理する際は、その金額が妥当であり、社会通念上も受け入れられるものであるかを考慮することが大切です。今回のように記念の意味を込めた贈り物は、福利厚生費として処理できる場合もありますが、贈り物の対象者や金額に応じて、他の勘定科目を検討する方が適切な場合もあります。
経費処理を行う際は、税務署や専門家に確認することで、正確かつ適切な処理が行えるようにしましょう。
