連結仕訳における親会社と子会社間の取引処理について

連結仕訳において、親会社が子会社に商品を販売する際、売上原価と売上の処理に関する疑問が生じることがあります。本記事では、親会社と子会社間の取引が連結決算にどのように反映されるか、特に原価と売上の取り扱いについて解説します。

親会社と子会社間の取引とは

親会社と子会社間の取引は、連結財務諸表を作成する際に調整が必要です。通常、親会社が子会社に商品を販売すると、その取引は単独の会計処理では売上と売上原価として計上されます。しかし、連結決算では親会社と子会社の取引を相殺し、グループ全体の業績を反映させるため、仕訳調整が求められます。

質問で挙げられたように、親会社が原価60で仕入れた商品を100で子会社に販売した場合、親会社は売上100と売上原価60を計上します。しかし、子会社が販売した100の売上に対して、親会社の売上原価60がそのまま計上されると、連結決算では取引が過大に反映されることになります。

このため、親会社と子会社間の取引に関しては、売上と売上原価を相殺する仕訳が必要です。親会社の売上と売上原価は、子会社との取引において相殺され、グループ全体で実現していない利益を取り除きます。

親会社が商品を原価60で仕入れ、100で子会社に販売した場合の連結仕訳は以下の通りです。

1. 親会社側の仕訳
売上 100 / 売上原価 60
2. 子会社側の仕訳
仕入れ 100 / 買掛金 100
3. 連結仕訳（親子間取引の相殺）
売上 100 / 売上原価 100

このように、親子間取引を相殺することで、グループ全体で過剰な利益計上を防ぎます。

この相殺によって、グループ全体で実現していない利益、すなわち親会社から子会社への販売利益は、連結決算においては計上されません。したがって、グループ全体の実際の利益は、親会社が商品を最終的に外部に販売するまで実現しません。

したがって、親会社が子会社に商品を販売する際の利益は、最終的にグループ外部に販売されて初めて実現した利益として計上されます。

親会社と子会社間での取引については、連結決算において相殺処理が必要です。特に売上と売上原価については、親子間の取引が過剰に計上されないよう調整を行います。この調整は、グループ全体で実現していない利益を正しく処理し、正確な財務諸表を作成するために重要です。