有価証券の保有目的区分変更における時価評価の取り扱い

有価証券の保有目的区分を変更する場合、売買目的有価証券からその他有価証券、またはその逆の場合、どのように時価で評価されるのかについての疑問を持っている方も多いでしょう。この記事では、これらの変更時に時価評価が必要かどうか、またその評価方法について詳しく解説します。

有価証券の保有目的区分とは

有価証券は、その保有目的に応じて「売買目的有価証券」、「その他有価証券」、「満期保有目的の有価証券」などに分類されます。それぞれの区分により、会計上の評価方法や取り扱いが異なります。特に売買目的有価証券は、市場価格を反映させる必要があり、定期的に評価替えが求められます。

有価証券の保有目的区分を変更する場合、例えば「売買目的有価証券」から「その他有価証券」に変更する場合、もしくはその逆の場合には、変更時の時価で評価する必要があります。この場合、売買目的有価証券とその他有価証券では、評価方法が異なりますが、どちらの場合でもその時点での時価評価が求められます。

売買目的有価証券は、評価差額を損益に計上するため、時価評価が基本となります。一方、その他有価証券は時価で評価しつつ、評価差額はその他の包括利益として計上することになります。

売買目的有価証券からその他有価証券に区分変更する場合、その変更日で時価評価を行います。この場合、時価評価の差額を「その他の包括利益」として計上します。売買目的有価証券の時価評価は、利益に計上されていたため、その差額が包括利益として反映されることになります。

その他有価証券から売買目的有価証券に変更する場合も同様に、変更時の時価で評価し、その差額を損益に計上します。この場合、評価替えに伴う利益または損失は、期末に損益として反映されることになります。

有価証券の保有目的区分変更時には、その変更日での時価評価が必要です。売買目的有価証券からその他有価証券への変更、またはその逆の場合でも、時価評価を行うことが求められます。これにより、企業は適切な会計処理を行い、財務諸表に反映させることができます。