解雇された会社から離職票が届かず、「ハローワークから会社に問い合わせてもらう」と言われたというケースについて、その実際の効果・流れ・ご自身でできる対処を整理します。
離職票の発行手続きと会社の義務
まず、会社は社員が退職または解雇となった翌日から起算して10日以内に雇用保険資格喪失届を提出し、さらに離職証明書を添付してハローワークへ提出する義務があります。([a href=”https://jsite.mhlw.go.jp/tokyo-hellowork/content/contents/001529772.pdf” target=”_blank” rel=”noopener”>参照
その後、ハローワークが離職票を発行し、会社から退職者へ交付される形となります。通常は退職から10日～2週間が目安です。([a href=”https://biz.moneyforward.com/payroll/basic/94401/” target=”_blank” rel=”noopener”>参照
ハローワークが会社に「問い合わせ」することの意味と限界
ハローワークは、離職票が出ない事案について管轄会社へ「資格喪失届の提出状況」「離職証明書の提出状況」等を調査・督促することがあります。([a href=”https://roudou-bengoshi.com/taishoku/22029/” target=”_blank” rel=”noopener”>参照
ただし、ハローワークには罰則的な強制力は持たず、「問い合わせ＝必ず離職票が即時交付される保証」ではありません。特に会社が意図的に提出を遅らせている・書類に不備がある場合は時間を要します。
「期待してよいか？」という視点で押さえるべきポイント
はい、ハローワークが動いているなら改善の可能性はありますが、状況によっては“すぐ届く”とは限りません。以下の点を確認しておきましょう。
- 退職日からの日数:2週間以上経過しているか。
- 雇用保険加入状況:給与明細等に雇用保険料が控除されていたか。
- 会社へ離職票発行依頼をしたか:発行を会社へ文書・メールで依頼しておくと証拠になります。
これらが整っていれば、ハローワークへ進捗確認すると共にご自身でも動ける準備ができます。
離職票未発行時にできる「仮手続き」などの対策
離職票が未交付のまま、給付を受ける必要がある場合は「失業給付の仮手続き」が可能です。ハローワークにより、退職日翌日から11日以上経過した後に申込みできるケースがあります。([a href=”https://jsite.mhlw.go.jp/osaka-hellowork/list/hirakata/koyouhokenfaq.html” target=”_blank” rel=”noopener”>参照
また、会社の対応が著しく遅い場合には、労働基準監督署への相談・弁護士相談も選択肢となります。会社の義務違反が明らかな場合は法的手続きを検討すべきです。([a href=”https://yokohama.vbest.jp/columns/work/g_other/1507/” target=”_blank” rel=”noopener”>参照
まとめ：ハローワークへの期待は合理的だが「自身の確認・記録」も重要
会社から離職票が届かない状況で、ハローワークが会社に問い合わせてくれるという対応は期待して良い対応です。とはいえ、「問い合わせがすぐ解決する」という保証ではないため、ご自身でも退職日からの日数・雇用保険加入状況・会社への発行依頼といった確認を進めておくことが安心につながります。
最終的には、「離職票を早期に入手するための自身の行動」と「ハローワークの支援を併用する」ことで、給付や求職のスムーズなスタートを目指しましょう。
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