個人事業主が中古車を購入した際、その車両の減価償却はどのように計算すればよいのでしょうか？特に、定額法と定率法の選択によって、経費として計上できる金額が大きく変わることがあります。この記事では、減価償却の計算方法を解説し、定額法と定率法を使った場合の違いを説明します。
減価償却とは？
減価償却は、企業や個人事業主が所有する資産（車両、設備、建物など）の価値が時間とともに減少することを反映する会計処理です。特に高額な物品を購入した際、その費用を一度に全額経費として計上するのではなく、一定期間にわたって分割して計上します。
例えば、車両を購入した場合、その車両の耐用年数に基づいて毎年一定の金額を経費として計上することができます。
定額法と定率法の違い
減価償却には主に定額法と定率法の2種類の方法があります。これらの方法によって、各年の減価償却額が異なります。
- 定額法: 資産の購入金額を耐用年数で均等に分けて計上します。たとえば、車両が120万円で購入され、耐用年数が2年であれば、毎年60万円を経費として計上します。
- 定率法: 初年度に多くの経費を計上し、年を追うごとに減少します。これは資産の価値が急激に減少すると考え、初期のうちにより多くの減価償却を行います。
2025年に中古車を購入した場合の減価償却額
質問者様は2025年に中古車を120万円で購入し、減価償却期間は2年とされています。この場合、定額法と定率法の2つの方法で経費を計算することができます。
定額法を使った場合
定額法では、120万円 ÷ 24ヶ月 = 5万円となり、毎月の減価償却額は5万円です。これに基づいて、2025年と2026年の経費は次のように計算されます。
- 2025年（購入から3ヶ月分）：15万円
- 2026年（12ヶ月分）：60万円
- 2027年（9ヶ月分）：45万円
定率法を使った場合
定率法を適用するには、税務署への申請が必要です。定率法を選択すると、初年度により多くの経費を計上できます。例えば、定率法では、最初の年に多くの償却額が計上されるため、2025年の償却額は大きくなり、後の年の経費は少なくなります。
具体的な償却額を計算するには、税務署に申請して定率法の適用を受ける必要があります。この方法を選択することで、2025年の償却額を増加させることができますが、その後の償却額は少なくなります。
定率法の申請と変更手続き
定率法を選択する場合、変更申請が必要であり、税務署への申請が2026年3月15日までに行われる必要があります。申請後、定率法が適用されることになりますが、その際には申請内容や変更後の償却額の計算が正確であることを確認することが大切です。
定率法を適用することで、初年度の経費を大きくすることができるため、資金繰りに役立つ場合があります。ただし、後の年に償却額が減少するため、長期的な資金計画も考慮する必要があります。
まとめ
中古車を購入した際の減価償却方法は、定額法と定率法のいずれかを選択することができます。定額法では均等に経費を計上できますが、定率法では初年度に多くの経費を計上することが可能です。どちらの方法を選択するかは、事業の資金繰りや税務戦略によって決まります。税務署への申請に関しても、期限を守って変更手続きを行うことが大切です。
コメント