労働時間の問題とみなし労働時間制から固定労働時間制への変更について

労働時間に関する問題は、特に企業内での勤務条件が変わる際に重要な課題です。質問者は、みなし労働時間制から固定労働時間制への変更に伴い、長時間労働や業務日誌の作成時間について疑問を持っています。この記事では、固定労働時間制への移行、業務時間外の業務、そして労働者の権利について解説します。

みなし労働時間制と固定労働時間制の違い

みなし労働時間制は、あらかじめ決められた時間を労働時間として計算する方法です。この制約のもとでは、労働者が実際に働いた時間に関わらず、契約上の時間で賃金が支払われます。一方で、固定労働時間制では実際に働いた時間に基づいて賃金が支払われるため、労働者の拘束時間が長くなる可能性があります。

質問者が懸念しているのは、長時間にわたる移動時間や業務日誌作成時間が労働時間としてカウントされるかどうかです。これについては、労働契約や労働基準法の規定に基づき、適切に処理されるべきです。

移動時間が労働時間としてカウントされるかどうかは、職務内容や契約条件によります。もし業務において移動が業務の一部と認識されるのであれば、その時間も労働時間として扱われるべきです。業務日誌の作成時間についても、会社の指示で行われる業務であれば、業務時間内としてカウントされる可能性が高いです。

質問者のように、業務日誌作成が帰宅後に行われる場合、その時間も就業時間外の業務として適切に扱われるべきです。この場合、会社はその時間に対して手当や時間外労働の支払いを行う必要があります。

社内の顧問弁護士に相談する際は、具体的な問題や疑問を整理し、どの点が不公平だと感じているかを明確に伝えることが重要です。例えば、移動時間や業務日誌の作成時間が労働時間に含まれるべきか、また、労働条件の変更に関する問題について相談することができます。

顧問弁護士に相談する際には、契約書や就業規則、給与明細書など、証拠となる資料を準備しておくとより効果的です。また、匿名で相談することが不安であれば、正当な理由を示して、適切な手続きを踏むことで、プライバシーが守られる場合もあります。

労働時間の問題は、法的権利と企業側の方針との調整が必要です。みなし労働時間制から固定労働時間制に変更される場合、移動時間や業務日誌作成時間が適切に処理されるべきです。社内の顧問弁護士に相談する際は、具体的な問題と証拠を整理して伝えることで、より効果的な解決が得られるでしょう。