簿記2級の吸収合併に関する資本金の計上方法と注意点

簿記2級の吸収合併に関する問題では、資本金の計上方法について混乱が生じることがあります。特に、株主に交付された資本金と実際に貸方に計上される資本金の関係については、理解が必要です。この記事では、吸収合併における資本金の計上方法とその背後にある会計処理について解説します。

吸収合併における資本金の計上方法

吸収合併の場合、合併する企業の株主に対して交付される株式の額面は、資本金として計上されます。しかし、株式の交付額全額が資本金として貸方に計上されるわけではありません。質問にあるように、100株×@70で株主に交付された7,000円のうち、資本金として計上されるのは4,000円という部分です。

資本金が4,000円と計上される理由は、企業が合併後に増加する資本金の一部を「資本準備金」として区分しているためです。資本金が増加する分が4,000円で、残りの2,000円は資本準備金として計上されます。

資本準備金と資本金の違い

資本準備金と資本金は、会社の自己資本を構成する重要な項目です。資本金は、企業が設立時や増資時に株主から出資を受けた金額のうち、実際に会社の運営資金として使われる部分を指します。一方、資本準備金は、資本金の増加と同時に計上される準備金であり、企業の財務基盤を強化するために使用されます。

今回の合併では、資本金4,000円が貸方に計上され、資本準備金として2,000円が計上されることで、株式交付額7,000円のうち4,000円と2,000円がそれぞれ資本金と資本準備金に振り分けられた形になります。

なぜ資本金7,000円をそのまま貸方に計上しないのか

質問の中で、「株主に交付した資本金7,000円をなぜそのまま貸方に計上しないのか？」という疑問が出ていますが、これは資本金と資本準備金を分けて計上するためです。税法や会計基準に基づき、資本金には一定の制限があり、資本準備金は企業の財務強化に使われるため、資本金の一部として計上されます。

したがって、株主に交付された金額全額が資本金として計上されるわけではなく、法的・会計的な区分に従って、資本金と資本準備金がそれぞれ適切に計上されることになります。

まとめ

吸収合併において株主に交付された株式の額面全額が資本金として計上されるわけではなく、資本金と資本準備金に分けて計上されます。この処理は会計上のルールに従ったものであり、資本金と資本準備金の違いを理解することが重要です。簿記2級の試験では、こうした細かい会計処理の理解が求められますので、しっかりと学習しておくことが大切です。