高校生アルバイトをしている方の中で、「36協定」を利用して、労働時間を延長したいと考えている方も多いかもしれません。この記事では、36協定がどのようなものか、また高校生がどのように適用できるのかを詳しく解説します。36協定を結ぶために必要な手続きや、バイト先との関係についても説明しますので、アルバイトを掛け持ちしている方や、労働時間の延長を考えている方にとって役立つ情報が得られます。
36協定とは？
36協定（サブロク協定）は、労働基準法に基づき、労働者と使用者（雇用者）との間で結ばれる協定で、法定労働時間を超えて働くことを許可するものです。通常、1日8時間、1週40時間を超える労働には、この36協定が必要となります。
ただし、18歳未満の労働者（高校生など）には、法定労働時間の制限があり、特別な扱いが必要です。36協定が結ばれても、特に高校生など未成年者の場合には、適用条件が厳しくなることがあります。
高校生でも36協定を結ぶことはできるのか？
高校生が36協定を結ぶことは、基本的にはできません。法律により、18歳未満の労働者は、法定労働時間を超える労働が制限されているため、特別な状況を除き、36協定を結ぶことができないのが実情です。
18歳以上の高校生であれば、36協定を結ぶことができる場合もありますが、その場合でも労働基準監督署に届出をする必要があります。未成年者の場合は、成人と同じ扱いにはならないので、注意が必要です。
36協定を結ぶために必要な手続き
36協定を結ぶためには、まずバイト先の会社と協議し、協定を結ぶことが必要です。この協定は、バイト先が労働基準監督署に提出し、許可を得る必要があります。個人での申請はできません。
そのため、バイト先が協定を結ぶ場合、雇用主が手続きを進める必要があります。具体的には、労働基準監督署への届出を行い、承認を受ける形になります。したがって、アルバイトの学生が直接手続きを行うことはできません。
インターネットで申請できるか？
最近では、インターネットで36協定を申請することが可能になっています。しかし、この申請も個人ではなく、あくまで雇用主が行うものです。バイト先が36協定を結ぶ意思を持っている場合、その企業がオンラインで手続きを進めることができます。
アルバイト自身が36協定を結びたいと考えた場合は、まずはバイト先の担当者と相談し、協定を結ぶために必要な手続きについて確認してもらうことが大切です。
まとめ
36協定は、高校生アルバイトにとっては制限が多いものですが、18歳以上であれば、一定の条件を満たすことで適用されることがあります。重要なのは、36協定を結ぶためにはバイト先と協力し、労働基準監督署に届出をしてもらう必要があるという点です。
インターネットでの申請は雇用主が行うものであり、アルバイト自身が直接申請することはできません。アルバイト先としっかりコミュニケーションを取り、適切な手続きを踏むようにしましょう。
コメント