研修会に参加しないと時給を下げられる？労働契約と労基法の観点から解説

パートやアルバイトとして働いていると、会社の研修会や勉強会に参加を求められることがあります。しかし、その参加が時給や雇用条件に直結するとなると「これって本当に合法なの？」と疑問を持つ方も多いでしょう。ここでは、研修会の参加義務と時給への影響について、労働法の観点から整理します。

会社の研修は労働時間に含まれるのか

労働基準法上、会社が義務的に参加させる研修や会議は「労働時間」とみなされます。つまり、業務の一環として扱われるべきものであり、その時間には賃金が発生するのが原則です。インフルエンザや怪我などのやむを得ない事情で欠席した場合も、一方的に不利益を課すことは望ましくありません。

例えば「研修に参加しなければ最低賃金に下げる」という条件は、労働契約として不適切である可能性があります。

契約更新時に「研修会参加が条件」と記載されている場合でも、それが労働基準法や最低賃金法に反する場合、法的効力が制限される可能性があります。まずは、自分の契約書や就業規則に研修参加に関する条項がどのように書かれているかを確認しましょう。

もし不明瞭な場合は、労働基準監督署や労働組合に相談するのも有効な手段です。

労働契約法では「労働者に一方的に不利益を与える変更」は原則として無効とされています。特に病気や怪我といった合理的な理由で研修に参加できない場合、時給を下げるような措置は不当な扱いとされる可能性が高いです。

過去の労働トラブルでも「病欠など正当な理由がある場合の不利益処分は無効」と判断されるケースがあります。

もし「研修に参加しないと時給を下げる」と言われた場合は、まず冷静に契約内容を確認し、会社に説明を求めることが大切です。病気や怪我の診断書があれば、それを提出して正当な欠席理由を証明しましょう。

それでも不利益を受けるようであれば、労働基準監督署に相談して指導を仰ぐことができます。相談は無料で匿名でも可能です。

研修会は業務の一環であり、原則として労働時間に含まれます。病気や怪我といったやむを得ない理由がある場合、欠席によって時給を下げるといった措置は不当である可能性が高いです。まずは契約内容を確認し、不安な場合は労基署や専門機関に相談することで、自分の権利を守りましょう。