建築業界で働いていると、経営状況や経審（経営審査）の評点が企業の安定性を判断する重要な指標となります。友人が言うように、「経審評点138点」は危険な数値なのでしょうか？また、経常利益が2年連続でマイナス、自己資本比率も大きなマイナスという状況について、どのように考えるべきかを解説します。
経審評点とは？その評価基準について
経審評点は、建設業法に基づき、建築会社の経営状況を評価するための基準で、一定の財務指標に基づいて点数が付けられます。この評価は、主に公共事業への入札資格に影響を与え、企業がどれほど安定しているかを示す指標とされています。
経審の点数は、0点から1000点以上までの範囲で設定されており、点数が高いほど信用力や経営基盤が強いとされています。一般的に、経審評点が500点を超えている企業は安定していると見なされ、300点台の企業は危機的状況にあるとされます。
経審評点138点の意味とそのリスク
経審評点138点というのは、非常に低い数値です。この点数では、建設業界における信頼性や経営基盤に対する疑念が強まる可能性があります。建設業の取引先や金融機関からの信用が低下し、資金調達や新たな受注において不利になることが考えられます。
また、経審評点が低い企業は公共工事の入札に参加する際に不利な立場に立たされることが多く、事業拡大が難しくなる場合があります。このため、経審の点数は企業の将来に大きな影響を与える重要な要素です。
経常利益が2年連続でマイナス：経営に与える影響
経常利益が2年連続でマイナスであるという状況は、経営にとって非常に厳しいサインです。経常利益は、企業の本業の儲けを示す指標であり、この数字が赤字で続くと、企業の収益性に疑問を抱かせます。
収益が安定していない場合、経営者はコスト削減や新しい収益源の開拓を迫られます。継続的な赤字は、資金繰りに悪影響を及ぼし、最終的には企業の存続に関わる問題となるため、早期の経営改善策が求められます。
自己資本比率が大きくマイナス：倒産リスクの指標
自己資本比率が大きくマイナスということは、会社の資本構造が非常に不安定であることを示しています。自己資本比率は、企業の総資本に対する自己資本の割合を示し、この比率が低ければ低いほど、企業は借入金に依存していることになります。自己資本比率がマイナスの場合、負債が自己資本を上回っており、非常に危険な状態です。
自己資本比率が低い企業は、借金返済の負担が重く、経済的に困難な状況に陥りやすく、最悪の場合、倒産のリスクが高まります。自己資本比率を改善するためには、負債の削減や新たな資本の調達が必要ですが、いずれも困難な課題となります。
倒産秒読み？企業が取るべき対策
経審評点138点、経常利益の連続赤字、そして自己資本比率のマイナスという厳しい状況下で、企業の倒産が秒読みかどうかを判断するのは難しいですが、いずれにせよ早急な対応が求められます。まずは、財務の健全化に向けた改善策を講じ、必要に応じて金融機関や投資家に対する資金調達の相談を行うことが重要です。
また、事業の見直しやコスト削減、さらには新たな収益源の確保など、経営改善に向けた具体的な行動が必要です。社内体制を強化し、将来的なリスクを減少させるために、専門家のアドバイスを受けることも一つの手段となるでしょう。
まとめ
経審評点138点という低い評価や、2年連続赤字、自己資本比率のマイナスといった状況は、建築業の企業にとって大きなリスクを伴います。しかし、これらの状況が必ずしも倒産に直結するわけではなく、早期に経営改善策を実行することで、危機を乗り越える可能性もあります。企業の将来を左右する重要な時期に、適切な対応を取ることが必要です。
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