簿記の仕訳について学んでいる際、特に子会社株式を取得した場合の仕訳処理について疑問を持つことがあります。例えば、株式会社東海ストアが北陸ストア株式会社の株式を取得したケースでは、なぜ北陸ストアの資産と負債を時価で受け入れないのかが疑問に思われることがあります。この記事では、簿記の仕訳におけるこの問題の背景と、なぜ時価評価をしないのかについて解説します。
子会社株式取得時の基本的な仕訳処理
株式会社東海ストアが、北陸ストア株式会社の株式を取得した時の仕訳は、以下のようになります。
子会社株式 32,000,000 / 当座預金 32,000,000この仕訳は、東海ストアが北陸ストアの株式16,000株を1株あたり2,000円で購入したことを示しています。取得金額は、16,000株 × 2,000円で32,000,000円となり、これを「子会社株式」として計上し、支払い方法として「当座預金」を使用しています。
なぜ資産と負債を時価で受け入れないのか？
質問にあったように、北陸ストアの資産と負債を時価で受け入れるべきかどうかという点ですが、基本的に「子会社株式の取得」に関しては、取得時点での帳簿価額に基づいて処理が行われます。したがって、資産と負債を時価で受け入れず、購入時の株式取得価額を基準に仕訳を行います。
時価での評価を行うのは、主に「合併」や「事業譲渡」など、より複雑な取引に関わるケースであり、単純に株式を取得した場合には、時価での評価は通常行わないのです。
簿記における子会社株式の取得と評価方法
子会社株式を取得した場合、その評価方法は「取得原価主義」に基づいています。これは、株式の取得時に支払った金額が「取得原価」として計上され、その後の評価は基本的に行わないというものです。
つまり、取得した株式の価値が市場価値（時価）と一致している場合でも、簿記上は支払った金額が基準となり、資産・負債はその金額で計上されます。このため、資産・負債を時価で受け入れることはなく、取得原価で処理されます。
簿記の仕訳における他のケースとの違い
簿記で時価評価を行うケースとしては、例えば「有価証券の売買」や「金融商品」に関連する取引があります。これらの場合は、取引後の評価額に基づいて仕訳を行いますが、子会社株式の取得においては、基本的に「取得原価主義」を適用し、時価での評価は行いません。
また、もし取得した株式が、後にその時価評価を行うようなケース（例：連結財務諸表を作成する場合）になると、その時点で改めて評価が行われることになります。
まとめ：子会社株式取得時の簿記処理
簿記の仕訳において、子会社株式を取得した場合、基本的に取得時の支払金額が「取得原価」として計上されます。そのため、資産や負債を時価で受け入れることはなく、購入時点での価値で仕訳が行われます。時価評価は、合併や事業譲渡などの複雑な取引で行われるものであり、単純な株式取得には適用されません。
簿記で仕訳を学ぶ際は、こうした基本的な評価方法を理解し、具体的な取引内容に応じた仕訳処理を行うことが重要です。
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