会社設立時の役員報酬ゼロと扶養控除への影響

会社設立時、役員報酬をゼロに設定する方針を取ることが一般的です。特に、企業が安定するまで役員報酬を支払わない場合がありますが、この選択が扶養控除にどのように影響するのか、特に専業主婦の場合のデメリットについて解説します。

役員報酬ゼロが扶養控除に与える影響

役員報酬をゼロにすることで、専業主婦などが扶養控除を受けられるかどうかは、その収入状況に大きく依存します。もし、専業主婦が配偶者の扶養に入っている場合、給与などの収入が一定額以上になると扶養から外れ、扶養控除が適用されなくなります。

したがって、役員報酬をゼロに設定しても、別の収入がある場合や年間の収入合計が扶養の範囲を超えてしまうと、扶養控除が受けられなくなる可能性があります。このため、役員報酬の金額だけでなく、家計全体の収入状況を確認することが重要です。

扶養控除の対象となるには、配偶者の年収が一定金額以内でなければなりません。2023年現在、配偶者控除を受けるためには、配偶者の年収が103万円以下である必要があります。これを超えると、扶養控除を受ける資格がなくなります。

専業主婦の場合、役員報酬がゼロでも、他の収入がある場合（例えば、アルバイトなど）には注意が必要です。もしその収入が年間103万円を超える場合、扶養から外れることになります。

扶養から外れると、扶養控除を受けられなくなるだけでなく、税金が高くなる可能性があります。配偶者が扶養に入っている間は、税金面で優遇されることが多いですが、扶養から外れると、納税額が増えることが予想されます。

そのため、役員報酬をゼロにしても、税金面での影響をよく考えたうえで、家計全体のバランスを見て決定することが大切です。

会社設立時に役員報酬をゼロにしても、扶養控除には影響があるため、専業主婦が扶養に入っている場合は収入が103万円を超えないように注意する必要があります。税金面での影響もあるため、役員報酬の設定は家計全体を見て判断することが大切です。