簿記2級吸収合併における株式交付の仕訳と資本金の増加について解説

簿記2級の学習において、吸収合併に関する仕訳や資本金の扱いについてよく質問を受けます。特に株式を対価として交付した場合の仕訳が直感的に分かりにくいという方も多いようです。本記事では、吸収合併における株式交付とその仕訳について詳しく解説し、資本金が増加する仕組みについても具体的に説明します。

吸収合併とは？

吸収合併は、ある会社が他の会社を合併する方法の一つで、吸収される会社が解散し、その資産や負債が吸収する会社に引き継がれる形です。この過程で、吸収する会社は対価として株式や現金を交付することがあります。

ここでは、株式を対価として交付する場合を中心に解説します。

吸収合併で株式を交付する場合、仕訳では(貸)資本金として記載されます。なぜ資本金が増加するのでしょうか？

株式を交付すると、吸収合併を受けた会社の株主に対して新たに自社の株式が発行されるため、その分だけ資本金が増加します。これは、資本取引として株式の発行が記録されるからです。

株式を交付することで資本金が増加するという点は、現金を支払う場合と異なり、すぐに「お金が増えている」という実感を持ちにくいかもしれません。しかし、株式は実際に企業の資本を構成するものであり、企業が発行する株式は、資本金として記録される重要な資源なのです。

例えば、100株の株式を発行する場合、その対価として資本金が増えますが、その株式自体は実際のお金ではなく、企業の所有権の一部を示す証券です。これによって、株式発行のタイミングで企業の資本金が増加したことが仕訳で示されるわけです。

現金を対価として交付する場合は、(貸)現金として記載され、資産が減少したことを示します。一方、株式を交付する場合は、(貸)資本金という仕訳になり、資本が増加するという仕組みです。

この違いは、現金が企業の資産であり、株式が企業の資本であるという点で理解することが重要です。現金は使えば減少しますが、株式は発行されることで企業の資本を増やす効果を持っています。

吸収合併で株式を交付することで資本金が増加すると、企業の財務状況や信用度に一定の影響を与えることがあります。資本金が増えることで、企業の財務基盤が強化され、融資を受けやすくなる場合もあります。

また、資本金が増加することで、企業の成長性や安定性が外部から評価されやすくなるため、株主や投資家の信頼を得るためにも重要な要素です。

吸収合併における株式交付の仕訳は(貸)資本金となり、資本金の増加を意味します。現金との違いは、株式が企業の資本を増やすものであり、現金が企業の資産を減らすことにあります。この仕訳の仕組みを理解することで、吸収合併の会計処理に対する理解が深まるでしょう。