副業をする際、36協定や割増賃金の問題がついて回ります。特にA社でフルタイム勤務している場合、副業先での勤務時間や給与、そして労働法規の適用についてしっかりと理解することが重要です。この記事では、A社での勤務とB社での副業をどう調整し、法律を守りつつ働けるかについて詳しく解説します。
1. 36協定とは？
まず、36協定について簡単に説明します。36協定（時間外労働協定）とは、労働者が法定労働時間を超えて働くために必要な協定で、企業と労働者の間で結ばれます。これに基づき、法定労働時間（週40時間、1日8時間）を超える時間外労働が行われる場合には、企業は労働者に対して割増賃金を支払わなければなりません。
36協定は、企業の時間外労働の限度を規定し、従業員を守るための仕組みです。例えば、一般的には月45時間、年360時間以内の時間外労働が許容されます。
2. A社とB社での勤務時間の調整
今回の質問における状況では、A社でフルタイム勤務（40時間/月）している中で、B社に副業として勤務することを検討しています。まず注意すべきなのは、A社とB社それぞれで働く時間が合算されることです。もし、A社で時間外労働が発生している場合、B社で働く時間をどう調整するかがポイントとなります。
A社で働く時間とB社での勤務時間を合わせて、時間外労働が36協定で定められた限度（45時間/月）を超えると、違法になります。したがって、B社における労働時間は、A社の勤務時間を考慮して調整し、過剰な労働を避けるようにしなければなりません。
3. 割増賃金と副業の雇用条件
副業をする際、B社での給与について割増賃金の問題が出てきます。もし、A社でフルタイム勤務している場合、B社での勤務時間が時間外労働に該当する可能性が高いため、B社での時給は割増賃金（1.25倍）で計算されるべきです。
しかし、実際にはB社での勤務がこの条件に基づいて時給を引き上げてくれるケースは少なく、割増賃金について無頓着な企業も存在します。副業先を選ぶ際には、割増賃金に関する認識があるか、そして正当な待遇を受けられるかを事前に確認しておくことが大切です。
4. 副業の際の注意点とアドバイス
副業をする場合、法律や労働契約を守ることは非常に重要です。A社で働きながらB社で副業を行う場合、まずはA社の36協定に従い、時間外労働の制限を守る必要があります。また、B社での契約内容が自分にとって納得のいくものであるかを確認しましょう。
さらに、副業先の企業が割増賃金について無頓着な場合、最初からその点についてしっかりと交渉しておくことをおすすめします。無視されることが多いですが、法律に基づく正当な要求であることを理解してもらうことが重要です。
5. まとめと副業の進め方
副業を行う際には、36協定の内容と時間外労働の上限を守りながら働くことが基本です。A社の勤務時間を調整し、B社での勤務が適法かつ割増賃金を受ける形で働けるように、事前にしっかりと確認し、交渉していくことが重要です。副業をする場合でも、法を遵守し、健康的な働き方を意識しましょう。
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