役員報酬の定期同額給与と損金不算入の規定について

役員報酬の定期同額給与に関して、事業年度開始の日以後に二回改定した場合、通常改定として損金不算入の規定が適用されるかについて疑問に思う方も多いでしょう。この記事では、定期同額給与の改定に関する規定や、損金不算入のルールについて詳しく解説します。

1. 定期同額給与の基本的な考え方

定期同額給与は、役員報酬が事前に決められた金額で支給される形態です。この給与の改定には、税務上の取り決めがあります。特に、定期的な改定が行われる場合、その改定が税務上適切であるかどうかが重要なポイントとなります。

定期同額給与は、改定の回数やタイミングによっては、損金に計上できるかどうかが変わるため、企業としては税務の観点から慎重に対応する必要があります。

事業年度開始の日以後3ヶ月以内に2回改定を行った場合、通常の改定として損金不算入の規定は適用されません。一般的に、役員報酬の改定が認められるのは、年1回の定期改定が通常のケースとされています。

しかし、事業の状況や役員の業績に基づいて合理的な理由があれば、2回目の改定が損金に算入される場合もあります。したがって、改定を行う際には、その改定が必要である理由や背景を適切に説明できることが重要です。

改定理由が合理的であり、かつ事業において必要不可欠であると認められれば、改定後の報酬も損金算入される場合があります。たとえば、業績に基づく報酬改定や、役員の職務内容の変更に伴う改定などがその例です。

改定を行う際には、その改定が業務の必要性や役員の責任に基づくものであることを証明できる資料を準備することが重要です。

役員報酬の定期同額給与は、事業年度開始後3ヶ月以内に2回改定した場合でも、通常改定として損金不算入の規定は適用されません。改定が適切に行われるためには、改定理由が明確であり、合理的であることが求められます。改定に際しては、税務面での確認を怠らず、正当な理由を持って改定を行うことが重要です。