簿記3級の仮払い法人税と中間納付の仕訳についての疑問解決

簿記3級での仮払い法人税の取り扱いについて、特に中間納付の際の仕訳に関して疑問を持たれる方も多いでしょう。この記事では、仮払い法人税を借方にして、決算時に貸方に持ってくる仕訳の理論とその処理方法を解説します。

1. 仮払い法人税の基本的な仕訳

仮払い法人税は、実際に支払う法人税の予測額を中間で納めるもので、通常は事業年度の途中で行われます。中間納付では、企業が税務署に前払いする形となるため、仕訳としては以下のように処理されます。

借方: 仮払い法人税（資産） / 貸方: 現金または預金（負債）

2. 仕訳の流れとその意味

中間納付を行うとき、仮払い法人税は「資産」として計上されます。これは、支払った税金が将来的に納付した税金として最終的に「法人税等」の勘定で処理されることを示しています。仮払い法人税は、納税額の一部を事前に支払うことによって生じる「繰延べ税金」の一形態です。

決算時には、実際の税額と仮払い法人税の差額を調整し、未払いの法人税額を確定させます。その際、仮払い法人税は貸方に持ってきて、最終的な法人税等に振り替えられます。

3. 仮払い法人税が0にならない理由

質問者が懸念している通り、仮払い法人税の処理が終わったときに「0にならないか？」という点ですが、これは実際の税額が確定するまでは仮払い法人税が「資産」として残り、最終的に税務署に支払われる法人税等と照らし合わせて調整されるからです。仮払い法人税はそのまま「借方」で残るのではなく、決算時に法人税等として転記されるため、最終的に残らない形になります。

4. 仮払い法人税の調整についての注意点

仮払い法人税が「0になるか」という疑問は、確定申告で実際に支払う法人税額と比較して、仮払い分を調整する形で解消されます。確定申告を行うことで、その年度の税額が確定し、仮払い法人税を最終的に精算することが必要です。

5. まとめ

仮払い法人税は、納税のために前払いする税額として計上されます。中間納付で仮払い法人税を借方に計上し、決算時に貸方に振り替える形で処理します。最終的には、確定申告で実際の税額と調整され、仮払い分の精算が行われますので、仮払い法人税が「0」になるのはその時点での調整結果によるものです。