個人事業主が持ち家の一部を事業用で経費計上する方法｜計算方法と実例

個人事業主として自宅の一部を事業で使用している場合、その使用面積に応じた経費計上が可能です。特に、家の一部を事業用に使う場合、どのように計算すればよいか、具体的な計算方法と事例についてご説明します。

1. 事業用の住宅の経費計上方法

事業用に使用する住宅部分については、使用面積に応じて家賃や光熱費、さらには減価償却費などを経費として計上することができます。計算方法の基本は、使用面積（事業用部分の面積）を全体の面積に対する割合として算出し、その割合に基づいて経費を按分します。

質問者の場合、土地166㎡（50坪）、建物108㎡（32坪）の2階建て住宅の一部を事業用として使用しています。事業用部分は2階の1部屋、トイレ、洗面、外の作業スペースおよび倉庫ということで、まずはその部分の面積を把握することが重要です。

例えば、事業用の部屋とその他のスペースが合計で20㎡だと仮定した場合、建物全体の面積108㎡に対して、事業用部分の割合は約18.5%（20㎡÷108㎡×100）となります。この割合を使って、家賃や光熱費、さらには減価償却費などを計算します。

事業用部分の面積が決まったら、次に経費として計上できる項目を挙げていきます。

自宅を事業用に使っている場合、その家賃の一部を経費として計上できます。上記の例では、家賃の18.5%を事業用経費として計上することができます。

光熱費（電気、水道、ガスなど）も同様に、事業用に使っている割合に応じて経費として計上できます。

自宅の建物部分についても、事業用部分に応じて減価償却費を計上できます。減価償却費は、建物の耐用年数に基づいて計算され、事業用部分に按分して経費として計上できます。

事業用部分の割合を決める際、面積比率だけでなく、使用している設備やスペースの利用状況も考慮する必要があります。例えば、倉庫として使用しているスペースや作業スペースも事業用として計上することができ、これらの面積を合算することで正確な割合を求めます。

例えば、質問者の自宅で事業用に使う部分が20㎡だとし、全体の面積が108㎡であれば、事業用部分は18.5%となります。この場合、家賃や光熱費の18.5%を経費として計上できます。また、倉庫や作業スペースも事業用として使用している場合は、その面積も加算し、事業用割合を計算します。

自宅を事業用として経費計上する場合、税務署に対して正確な記録を保持し、領収書や証拠となる書類を保存しておくことが重要です。また、税務署に指摘されないよう、事業用とプライベート用の使用割合について適正に計算を行い、その計算結果に基づいて経費計上を行う必要があります。

自宅の一部を事業用に使用している場合、事業用部分の面積比率を計算し、それに基づいて家賃や光熱費、減価償却費などを経費として計上することができます。計算方法を正確に行い、税務署に対して適切な記録を保持することが重要です。適正な経費計上を行うことで、税負担の軽減にもつながります。