令和5年度貸金業務取扱主任者資格試験問題28の選択肢②に関する解説

令和5年度貸金業務取扱主任者資格試験の問題28に関して、選択肢②が誤っている理由を解説します。選択肢②の内容は、未成年者が権利を得る法律行為をする場合には法定代理人の同意が必要だが、義務を免れる法律行為には同意が不要だと述べていますが、この記述が誤っている理由について詳しく説明します。

問題28の選択肢②の内容

選択肢②では、未成年者が権利を得る法律行為をする場合にはその法定代理人の同意が必要であり、義務を免れる法律行為をする場合にはその同意が不要だと記述されています。しかし、民法において未成年者が行う法律行為に関しては、義務を免れるものであっても、基本的に法定代理人の同意が必要とされています。

このため、選択肢②の記述は誤りとなります。未成年者が権利を得る行為についても、義務を免れる行為についても、基本的に法定代理人の同意が必要です。

未成年者が行う法律行為は、原則として法定代理人（親など）の同意を必要とします。このため、「義務を免れる行為であっても法定代理人の同意は不要である」という記述は誤りです。

たとえば、未成年者が贈与を受けることは権利を得る行為ですが、この場合でも法定代理人の同意が必要です。同様に、義務を免れる行為（例えば借金の免除など）であっても、未成年者が独自に行うことができない場合が多いため、同意が求められます。

選択肢①、③、④についても解説します。選択肢①では、「意思能力を有しなかった場合、その法律行為を取り消せる」と記述されていますが、これは民法において正しい内容です。意思能力が欠けている場合、法律行為は取り消すことができます。

選択肢③では、「成年被後見人の法律行為は、あらかじめ成年後見人の同意を得ていた場合でも取り消せる」と記載されていますが、これは正しいです。成年被後見人は、その行為に対して取り消しが認められることがあります。

選択肢④は、被保佐人についての記述であり、「金銭の借入れ及びその返済をすることができる」とされていますが、これは誤りです。保佐人の同意がない場合、金銭の借入れや返済などの重要な行為はできません。

令和5年度の貸金業務取扱主任者資格試験、問題28の選択肢②は、未成年者が義務を免れる法律行為でも法定代理人の同意が必要である点を理解することが重要です。この理解を深めることで、他の選択肢や民法における未成年者に関する法律についての知識をより強化することができます。