連結会計における配当の修正仕訳と一部売却の仕訳に関して、特に非支配株主持分の計算方法に関して疑問を持つ方は多いです。この記事では、具体的な例を用いて、配当修正仕訳と一部売却時の非支配株主持分の計算方法について解説します。
1. 配当の連結修正仕訳
子会社が配当を行った場合、その配当を連結修正仕訳に反映させる必要があります。配当金の受け取りは「受取配当金」として計上され、利益剰余金は修正されます。
例えば、配当金が4,000円、利益剰余金が5,000円、非支配株主持分が1,000円という場合、修正仕訳は次のように行います。
受取配当金 4,000円
利益剰余金 5,000円
非支配株主持分 1,000円
この修正仕訳は、配当金を受け取ったことによって利益剰余金が減少し、非支配株主持分が調整されることを示しています。
2. 非支配株主持分の計算方法
非支配株主持分は、子会社の資本のうち親会社以外の株主が所有している割合を示します。配当や資本取引などで非支配株主持分を計算する際には、次のような手順で行います。
具体的には、子会社の当期末資本に対して非支配株主持分比率を掛け算することで、金額を算出します。
例えば、S社の資本が100,000円、評価差額が3,000円の場合、非支配株主持分の計算は以下の通りです。
非支配株主持分 = (100,000円 + 3,000円) × 20% = 20,600円
3. 一部売却の修正仕訳
一部売却に関する連結修正仕訳では、非支配株主持分や売却益が反映されます。例えば、S社株式の売却によって得た利益は、資本剰余金として処理されます。また、非支配株主持分もその持分比率に応じて調整されます。
売却益が5,000円、資本剰余金が1,400円、非支配株主持分が20,600円という場合、修正仕訳は次のように行います。
S社株式 17,000円
非支配株主持分 20,600円
S社株式売却益 5,000円
資本剰余金 1,400円
4. なぜ5,000円が非支配株主持分の計算に含まれないのか？
配当の修正仕訳で利益剰余金が5,000円増加した場合、通常その金額は子会社の資本に含まれますが、非支配株主持分の計算では直接的には反映されません。これは、非支配株主持分は、あくまで「親会社以外の株主の持分」を計算するためです。
つまり、配当で増加した利益剰余金は、親会社の持分には影響を与えますが、非支配株主持分には関係しないため、非支配株主持分の計算に含まれないのです。
5. まとめ
連結会計における配当や一部売却時の修正仕訳では、非支配株主持分の計算が重要です。配当修正仕訳で利益剰余金が増加する場合、その影響は親会社の持分に関連し、非支配株主持分には影響を与えないことが理解できました。仕訳の手順や計算方法をしっかりと把握しておくことが、正確な連結会計を行うための重要なポイントとなります。
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