連結会計において、P（親会社）とS（子会社）間の取引について正しい仕訳処理を理解することは非常に重要です。特に、S社の株式を取得した際に発生する仕訳と資本の相殺消去について、なぜ資本金が予想とは異なる処理になるのか、詳しく解説します。
連結会計におけるP社とS社の仕訳
まず、P社がS社の株式を取得した際、P社とS社の仕訳は以下のように行われます。
- P社側：S株17,000/現金17,000
- S社側：現金17,000/資本金17,000
ここでは、P社がS社の株式を17,000円で取得したことを示しています。しかし、S社の財務諸表を見ると、資本金は10,000円、資本剰余金は2,000円、利益剰余金は5,000円で、資本金は17,000円ではないという疑問が生じます。
なぜ資本金は17,000円ではないのか
まず重要なのは、S社の資本金が10,000円である理由です。資本金の増加は、株式の発行時にのみ反映され、S社が株式を発行した際に元々の資本金は10,000円とされているため、P社が取得した17,000円全てが資本金に加算されるわけではありません。
そのため、P社がS社の株式を17,000円で取得しても、S社の資本金は10,000円のままで、残りの7,000円は資本剰余金や利益剰余金に反映されます。この点が、資本金が17,000円にならない理由です。
資本の相殺消去について
次に、P社とS社間の投資と資本の相殺消去について考えます。投資と資本の相殺消去では、S社の株式に関連する資本項目を相殺しますが、資本金の増加分だけでなく、資本剰余金や利益剰余金も含まれます。
そのため、相殺消去の仕訳は次のように行われます。
- 資本金 10,000/S株 17,000
- 資本剰余金 2,000/
- 利益剰余金 5,000/
これにより、資本金、資本剰余金、利益剰余金を相殺して、P社とS社の財務諸表における整合性を保つことができます。
まとめ
連結会計において、S社の株式を取得した際の仕訳と資本の相殺消去は、資本金が必ずしも17,000円にならない理由として、S社の元々の資本金の額や相殺消去の方法が影響しています。P社がS社の株式を取得する際には、資本剰余金や利益剰余金も考慮した仕訳を行い、連結財務諸表に正確な情報を反映させることが重要です。
コメント