持分法適用会社の清算時における会計処理のポイントと仕訳例

持分法適用会社を清算する際、会計処理や仕訳は複雑で、特に連結仕訳や為替換算調整勘定の処理について注意が必要です。本記事では、持分法の清算における会計処理の基本的な流れを解説し、具体的な仕訳例を紹介します。また、清算益の求め方についても説明します。

1. 持分法適用会社の清算時の基本的な仕訳

持分法適用会社の清算時には、親会社が関係会社株式を処分することに関連する仕訳が発生します。まず、関係会社株式が簿価1円に落ちている場合、親会社は次の仕訳を行います。

特損益 / 関係会社株式 1円
これは、株式の評価損益を計上するための仕訳です。

清算時の連結仕訳には、親会社と関係会社の連結簿価の調整が含まれます。具体的には、以下のような仕訳が必要です。

利益剰余金20 / 関係会社株式20 → 連結簿価の調整
連結簿価を調整する仕訳です。

利益剰余金30 / 清算損益30 → 取得後の当期利益
これは、清算に伴い発生した損益を計上するための仕訳です。

為替換算調整勘定が存在する場合、清算時にこの勘定をPLを通じて調整する必要があります。例えば、為替換算調整勘定が15ある場合、次のような仕訳を行う必要があります。

為替換算調整勘定15 / 清算損益15
為替換算調整勘定の繰延べられた損益を取り消すための仕訳です。これにより、清算に伴う為替の影響を反映させることができます。

清算益は、清算時に発生した利益のことを指します。持分法適用会社の場合、清算益は基本的に以下の計算式で求められます。

清算益 = 関係会社株式の売却額 – 連結簿価
売却額と連結簿価の差額を求めることによって、清算益を算出することができます。

持分法適用会社の清算時には、株式の評価損益や連結仕訳、為替換算調整勘定の処理が複雑です。適切な仕訳を行い、清算益を正しく算出するためには、清算前にこれらの処理方法をしっかりと把握しておくことが重要です。各仕訳を正確に処理し、会計基準に従って対応することが求められます。