退職から次の会社に入社するまで数日の空白期間がある場合、社会保険や国民年金の手続きが必要かどうかは多くの人が疑問に感じる点です。特に数日間だけ無保険状態になるのではと不安になる方も少なくありません。ここでは、その仕組みと注意点について解説します。
社会保険の資格喪失日と新しい会社での加入
社会保険(健康保険・厚生年金)は、退職日の翌日に資格を喪失します。例えば8月28日に退職すると、8月29日からは前職の社会保険に加入していない状態となります。一方、新しい会社で9月1日付けで入社し、その日から社会保険に加入する場合、8月29日~31日の3日間は空白となります。
ただし、この空白期間についてすぐに国民健康保険や国民年金に加入する必要があるかどうかは状況によります。
国民健康保険に加入すべきか
健康保険については、空白期間の3日間に医療機関を利用する予定がなければ、実務上は未加入のまま過ごす方もいます。しかし、万が一事故や病気で受診した場合に備えるなら、役所で国民健康保険に加入しておくと安心です。
また、退職後に手続きをしなくても、新しい会社での健康保険にさかのぼってカバーされることは通常ありません。したがって「リスクを取るか」「安全を取るか」で判断することになります。
国民年金の取り扱い
厚生年金を喪失した翌日から、国民年金の第1号被保険者になるのが原則です。数日の空白であっても形式上は国民年金への切り替えが必要となります。ただし、実際には新しい会社で9月から厚生年金に加入すれば、年金の加入記録は途切れずに処理されるケースが多いです。
ただし、市区町村によっては「国民年金の資格取得・喪失の届け出」を求められる場合がありますので、役所に確認しておくのが安心です。
実例:数日の空白期間がある場合
例えば、Aさんが8月28日に退職し、9月1日に新しい会社に入社したとします。空白の3日間に病院へ行く予定はなかったため、国民健康保険には加入しませんでした。一方で年金については役所からの案内があり、国民年金の資格変更の届け出を提出しました。最終的に、9月からはスムーズに厚生年金に切り替わり、年金記録は空白なく処理されました。
まとめ
退職から入社までの数日の空白期間については、形式上は国民健康保険・国民年金への切り替えが必要ですが、実務上は短期間であれば未加入のままにする人もいます。ただし、病気やケガに備えたいなら国保に加入するのが安心です。年金については役所への届け出が必要となる場合もあるため、迷ったら市区町村の窓口に確認するのが確実です。
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