就職活動や転職活動でよく話題になるのが、履歴書に短期の職歴も記載するべきかどうかという問題です。企業側がどのようにして応募者の職歴を確認しているのか、行政機関に職歴が記録されているのか気になる方も多いでしょう。この記事では、実際にどのような仕組みで確認されるのかを解説します。
企業が職歴を確認する方法
多くの企業は応募者の職歴を確認する際、履歴書・職務経歴書の内容、面接でのヒアリング、リファレンスチェックなどを活用します。特に大手企業や外資系企業では、前職に在籍確認を取る場合があります。ただし、日本では個人情報保護の観点から無断で問い合わせることは少なく、通常は応募者本人の同意を得た上で行われます。
行政機関に記録されるのは「雇用保険」と「年金」
日本で個人の職歴が公式に記録されるのは、以下の2つの制度を通じてです。
- 雇用保険：会社が労働者を雇用した場合、雇用保険の資格取得届がハローワークに提出されます。そのため、加入手続きをした会社での勤務は履歴として残ります。
- 厚生年金・健康保険：社会保険に加入すると、日本年金機構に記録が残ります。勤務先ごとに保険証や加入履歴が発行されるため、短期であっても加入した場合は記録が残ります。
つまり、行政機関に「職歴」として一元管理されているものは存在せず、実際には雇用保険や年金の加入記録が事実上の職歴の証明となります。
短期職歴が記録されないケース
一方で、事業者が雇用保険や社会保険の加入手続きを行わなかった場合、その職歴は行政機関に記録されません。特にアルバイトや試用期間中に退職したケース、あるいは経営がずさんで手続きを怠った事業者の場合には、履歴が残らないこともあります。
その場合、職歴を確認できる唯一の証拠は給与明細や源泉徴収票などの書類です。これらは税務上の記録として残るため、もし証明が必要であれば保存しておくことをおすすめします。
どこで確認できるのか？
自分の記録を確認したい場合は以下の方法があります。
- 雇用保険：ハローワークで「雇用保険被保険者証」や加入履歴を確認可能
- 年金：日本年金機構の「ねんきんネット」で厚生年金の加入記録を確認可能
- 税務：確定申告や源泉徴収票で収入履歴を確認可能
これらを組み合わせれば、自分の職歴がどのように公式に残っているかを把握できます。
まとめ
履歴書に短期の職歴を書くかどうかはケースバイケースですが、行政機関に一元的に「職歴」が残っているわけではなく、実際には雇用保険や年金加入記録を通じて確認されるのが現実です。もし事業者が手続きをしていなければ、行政に記録されないこともあります。そのため、正直に記載するかどうかは応募する企業との信頼関係や応募職種との関連性を考えた上で判断するのが望ましいでしょう。
コメント