売買目的有価証券の売却に関する計算方法と注意点

売買目的で所有していた神奈川株式会社の社債を売却した際の計算方法や注意点について解説します。質問者の方が疑問に思っている「額面と売却価格の関係」や「端数利息の取り扱い」についても詳細に説明します。

1. 売買目的有価証券の売却計算方法

売買目的で所有していた社債の売却時には、売却価格に基づいた計算が必要です。質問者が述べているように、70%を売却した場合の計算方法は、元々の帳簿価額（2,500,000円）の70%を基にします。売却価格（額面100円につき97円）も計算に含める必要があります。

売却価格が97円ということは、帳簿価額よりも低い価格で売却していることになります。そのため、売却時に生じる損失（帳簿価額との乖離）を計算に含めることが必要です。売却時の利益・損失を正確に反映させるために、売却価格に基づいて計算を行い、税務上の申告にも反映させましょう。

端数利息は、売却日の前日までの利息を日割りで計算して売却代金に含めます。質問者の方が示している通り、1年365日を基に日割り計算する方法が正確です。端数利息を含むことで、売却代金は総額として計算されますが、これは売却時に必要な金額となります。

売買目的の有価証券の売却においては、売却価格、帳簿価額、端数利息を含めた計算を行うことが重要です。売却価格が額面と異なる場合、その差額も適切に計算し、税務上の申告にも反映させることが求められます。計算時には、細かい部分まで確認し、正確に処理を行いましょう。