個人事業主のお店でレジの釣り銭は経費計上できるか？

個人事業を営んでいると、日々の取引でレジの釣り銭（端数分）をどう扱うか悩むことがあるかもしれません。経費として計上できるかどうか、税務上の取り扱いについては、事業を運営するうえで非常に重要な問題です。本記事では、レジの釣り銭を経費計上することができるか、具体的なルールや実例を交えて解説します。

レジの釣り銭とは？

まず、「釣り銭」とは、商品の代金よりも支払金額が多かった場合に、返金するお金のことを指します。例えば、1000円の商品を購入したお客様が1500円を支払った場合、500円が釣り銭として返金されます。この釣り銭は、お店の運営に必要なものであり、日々の取引で必ず発生します。

釣り銭自体はお店の資産ではなく、あくまで顧客から預かっているお金に過ぎません。では、この釣り銭に関して経費計上が可能かどうかについて解説します。

結論から言うと、レジの釣り銭自体を経費として計上することはできません。税法上、釣り銭はお店の「資産の一部」として扱われ、経費とは見なされないためです。釣り銭は支払われた金額の一部を顧客に返しているだけであり、経費ではなく、単なる資金の移動に過ぎません。

そのため、経費として計上できるのは、釣り銭の「管理費用」や「換金手数料」など、釣り銭を管理・調達するために発生する経費が該当します。

レジの釣り銭を準備するためには、通常、銀行で小銭を引き出す必要があります。この時に発生する手数料や、レジスターの維持管理にかかるコスト（例えば、日々の金銭管理を行うスタッフの人件費など）は経費として計上可能です。

具体的には、銀行での手数料や小銭を取り扱うための業務に関連する費用は、事業の運営に必要な支出として経費に計上できます。ただし、釣り銭そのものは経費にならないことを理解しておく必要があります。

個人事業主がレジを運営する際、釣り銭の管理には十分な注意が必要です。釣り銭が不足した場合や余った場合の処理方法も、経営者としての責任の一環となります。

また、税務署の監査や確認が行われる場合、釣り銭を含めた金銭管理が適切に行われていることが求められるため、釣り銭の管理方法や記録をしっかりと整備することが大切です。

個人事業主が運営するお店で発生するレジの釣り銭自体は経費に計上することはできません。しかし、釣り銭を準備・管理するために発生するコスト（銀行手数料や人件費など）は経費として計上可能です。お店の運営を効率的に行うためにも、金銭管理や経費処理は正確に行い、税務面でも適切な対応を心がけましょう。