確定申告での携帯機種代金の経理処理方法について

個人事業主の方が携帯の機種代金を支払う際の経理処理について、特に分割払いの場合、正しい方法で経費計上を行うことが重要です。この記事では、携帯の機種代金の経理処理方法を解説します。

1. 備品として計上する金額

10万円以上のものは「備品」として計上するという理解が正しいです。携帯電話もこの範囲に含まれるため、機種代金全額（頭金+分割払い分）を備品として計上します。ただし、実際に使用する用途に応じて、経費計上の際に必要な按分を行うことが求められます。

分割払いの際は、毎月の支払い額を経費として計上することが一般的です。例えば、頭金20,000円と分割払い分140,000円の合計160,000円のうち、月々の支払いに応じて按分を行い、仕事に関連する部分（仕事使用割合）を経費として計上します。

仕事の使用割合を7割とした場合、経費として計上する額は月々の支払いの7割になります。例えば、分割払いが4,000円/月であれば、月々の経費計上額は4,000円×0.7＝2,800円となります。これを毎月計上し、年末に最終的な経費処理を行います。

携帯電話が業務用と私用の両方で使われている場合、使用割合に応じて経費として計上する必要があります。また、経費計上の際に、仕事に関する明確な記録を残しておくことが重要です。

携帯電話の機種代金については、10万円以上の備品として計上し、分割払い分については使用割合に応じた経費計上を行います。毎月の支払いに応じて、仕事使用割合を計算し、経費として計上しましょう。