簿記3級: 備品の減価償却計算方法と月割計算の解説

簿記3級の減価償却計算で「月割で計算する」問題に出会うことがあります。特に、仕入れた備品の減価償却を月割りで計算する場合、ちょっとした計算ミスが問題になることがあります。この記事では、備品を定価法で減価償却する場合の計算方法について詳しく解説します。

備品の減価償却の基本

まず、減価償却とは、固定資産が使用されることでその価値が減少することに対して、一定期間ごとに費用として計上する仕組みです。備品を定価法で減価償却する場合、定価に基づいた償却額を計算します。

例えば、1,000,000円の備品を耐用年数5年で減価償却する場合、年間の償却額は、1,000,000円 ÷ 5年 = 200,000円です。これが基準となり、月割で計算する際はこの額を12ヶ月で割って求めます。

今回の問題では、仕入れた備品が11月に登場し、11月から12月までの2ヶ月分を計算する必要があります。まず、年間の償却額を12ヶ月で割り、月割での償却額を求めます。

200,000円 ÷ 12ヶ月 = 16,666.67円。これが1ヶ月あたりの償却額です。

月割で減価償却を行う理由は、備品が購入された月から減価償却を開始するため、全期間で均等に償却を計上するためです。つまり、11月に購入した場合、11月と12月の2ヶ月分を計上し、残りの10ヶ月は通常通り減価償却されます。

この方法で、実際に使用した月数に応じて償却額を計上することができます。

問題文では、200,000円を5年で償却し、月割で計算する必要がありました。このような問題では、まず年額の償却額を求め、その後で月額の償却額を計算します。今回は200,000円 ÷ 12ヶ月で16,666.67円となりますが、4ヶ月未満であれば端数をどうするかについても確認する必要があります。

また、月割計算では、償却額が端数になる場合がありますが、その扱いについても簿記試験では確認することが大切です。端数の処理方法については試験範囲に記載された指示に従いましょう。

備品の減価償却を月割で計算する際は、まず年間の償却額を求め、それを12ヶ月で割って月割額を計算します。実務でも減価償却は非常に重要な計算であり、正確に行うことが求められます。今回のような問題をしっかりと理解し、計算ミスを避けるようにしましょう。