貸倒損失の仕訳と法人税等調整額の処理についての解説

簿記の学習において、貸倒損失の計上や法人税等調整額の処理について混乱が生じることがあります。特に、法人税法上の損金算入に関連する仕訳や、税効果会計の適用時にどのように仕訳を記入するべきかについて理解を深めることが重要です。この記事では、貸倒損失と法人税等調整額の処理について、具体的な仕訳の方法を解説します。

貸倒損失の仕訳方法

まず、貸倒損失について考えます。前期から繰り越された売掛金200円が貸し倒れた場合、その損失は損金算入として計上することができます。この場合、会計上の仕訳としては以下のように記載します。

借方：貸倒損失 200円

貸方：売掛金 200円

この仕訳は、売掛金の回収不可能額を貸倒損失として認識し、売掛金勘定からその金額を減額する処理です。

法人税等調整額の計上方法

法人税等調整額は、税効果会計を適用する場合に重要な役割を果たします。税効果会計では、会計上の損失と税法上の損失との間に差異が生じる場合、それを調整するための項目として法人税等調整額が計上されます。

例えば、貸倒損失が損金算入される場合、その金額に対応する法人税等調整額を計上する必要があります。この場合、法人税等調整額は以下のように仕訳されます。

借方：法人税等調整額 80円

貸方：繰延税金資産 80円

税効果会計における仕訳の順番と資産計上

質問の中で触れられている「法人税等調整額を先に記入し、その後に借方なら繰延税金資産、貸方なら負債を記入する」という方法について解説します。

税効果会計の適用においては、法人税等調整額は通常、貸倒損失などの一時的な差異を調整するために計上され、これに対応する繰延税金資産（または負債）が計上されます。繰延税金資産は、将来において税額控除として利用できる可能性があるため、資産として計上されます。負債は将来の税金支払い義務に関連する場合に計上されますが、貸倒損失の場合は通常、繰延税金資産として計上されます。

なぜ繰延税金資産が貸方に計上されるのか？

繰延税金資産が貸方に計上される理由は、繰延税金資産が将来税額控除となるため、企業にとって利益をもたらす可能性があるからです。将来的に税金が控除されることで、企業にとっては税額の軽減が見込まれるため、この項目は資産として計上されます。

繰延税金負債が計上される場合は、企業が将来にわたって支払うべき税金が発生する場合です。この点が、繰延税金資産と繰延税金負債を区別する重要な要素です。

まとめ

貸倒損失と法人税等調整額に関連する仕訳や税効果会計について理解することは、簿記や会計の学習において非常に重要です。貸倒損失を計上する際の仕訳は、売掛金と貸倒損失を正しく処理し、法人税等調整額や繰延税金資産の処理方法も正しく適用することが求められます。これにより、法人税法上の損金算入と税効果会計を適切に処理することができます。