日本郵便の赤字転落の背景と今後の展望：料金改定だけでは解決しない理由

日本郵便は2022年度に民営化後初の赤字を計上し、2023年度も赤字が続くなど、郵便事業の収支が厳しい状況が続いています。これらの赤字転落の背景には、郵便物数の減少や営業費用の増加など、さまざまな要因が複合的に影響しています。

郵便物数の減少とデジタル化の影響

インターネットやSNSの普及により、手紙やはがきの利用が減少し、郵便物数が減少しています。特に年賀状の減少が大きな要因とされています。これにより、収益の柱であった郵便事業が赤字に転落しています。

人件費や燃料費などの営業費用が上昇しており、収益の減少を補うことが難しくなっています。特に、郵便配達はルート配達が基本であり、郵便物数の減少に柔軟に対応できないという課題があります。

郵便事業は「ユニバーサルサービス」として、全国一律の低額料金で郵便物を配達することが義務付けられています。しかし、この制度が収益性の低下を招いており、民間企業としての収益性とのバランスが難しくなっています。

日本郵便は「JPビジョン2025+」を掲げ、郵便・物流事業の成長戦略を進めています。商品やサービスの改善による顧客満足度の向上や営業体制の強化を図り、小型荷物を中心に荷量を増加させるとともに、効率的で強靭なオペレーションを構築し、荷物収益の拡大を目指しています。

日本郵便の赤字転落は、郵便物数の減少や営業費用の増加など、複数の要因が重なった結果です。料金改定だけでは根本的な解決にはならず、効率化や新たな収益源の確保など、総合的な改革が求められています。