内装仕上げ工事業の許認可について：看板工事業務との関係

看板屋さんとして、屋内外のサイン工事を請け負っている場合、内装仕上げ工事業の許可が必要かどうかが問題になることがあります。特に、オフィスビルや商業施設の内装改修工事に伴うサインの取り付けや施工を行う場合、内装工事業としての取り扱いがされるかどうかを確認することが重要です。

1. 内装仕上げ工事業の定義とは？

内装仕上げ工事業とは、建物の内装部分の仕上げを行う工事のことを指します。具体的には、壁紙や床材の設置、内部の仕切りやサインの取付け、照明の取り付けなどが含まれます。この業種の許可を得るためには、これらの業務が内装工事として認識される必要があります。

一方で、屋外看板の設置や、設置後のメンテナンスは内装工事には該当しません。そのため、サインや看板を取り付ける業務だけでは、内装工事業の許可が必要ない場合があります。

サイン工事は、通常は看板や表示を設置する工事であり、これは外装や内装の一部として扱われる場合がありますが、内装仕上げ工事とは異なるカテゴリーに分類されることが多いです。特に、サインのデザイン・製作・設置に関しては、内装仕上げ工事業の範疇に含まれるかどうかは、その作業の内容や規模に依存します。

一部のケースでは、内装の改修工事に伴い、サインの取り付けが必要となるため、内装仕上げ工事業の許可を持っていることが求められる場合もあります。具体的には、オフィスビルの共用部や商業施設の内装改修工事において、サインの取り付けや交換が求められることがあります。

看板工事業は、看板の製作や取り付けを行う業務ですが、その作業が内装改修に関連する場合、内装仕上げ工事業の許可が必要となることがあります。特に、ビルや商業施設のトイレピクトサインや案内板の取替えを行う場合、その範囲が内装仕上げ工事として認められる場合もあります。

ただし、看板の設置が内装工事に該当するかどうかは、その作業内容や規模によって異なります。内装改修の一環としてのサイン工事であれば、内装仕上げ工事業の許可を持っていることが有利です。

内装工事業の許可を維持するためには、実際に内装工事を行っていることが求められます。したがって、看板工事業として内装工事を請け負っている場合でも、内装の設置や改修を行っていないと見なされると、許可を継続することができない場合があります。

もし、看板工事を内装工事の一部として実施している場合でも、実際の内装改修作業を行っている証拠が必要です。このため、内装仕上げ工事業の許可を維持するためには、一定の内装工事の実績が求められます。

看板工事業と内装工事業は、業務内容や範囲によっては重複する部分があります。特に、内装改修工事に伴うサインの取り付けや交換を行う場合、内装仕上げ工事業の許可が必要になる場合があります。もし内装仕上げ工事業の許可を維持したい場合、内装改修工事としての実績を積むことが求められます。

士業の先生とのやり取りが難航することもありますが、内装工事の実施状況や許可要件をしっかりと確認し、必要な手続きを行うことが重要です。