市役所のフルタイム会計年度任用職員として勤務している場合、講師として依頼を受けて謝金を受け取ることについて、さまざまな疑問を抱えている方も多いでしょう。本記事では、講師謝金を受け取る際の注意点や、確定申告の必要性について解説します。
講師謝金は副業に該当するか？
まず最初に重要なのは、講師謝金が副業に該当するかどうかです。一般的に、職務に関連するものであれば、正式な許可を得ることなく副業として行うことはできませんが、公共の利益に貢献するような活動であれば、許可を得ることができる場合もあります。質問者が述べているように、NPOからの依頼で行う講師活動は、企業の営利活動とは異なる場合が多いです。
したがって、基本的に「副業」に該当することは少ないと考えられますが、職場の規定や勤務先の指導を確認することが重要です。
謝金を受け取る場合の職場への報告義務
講師謝金を受け取る場合、通常は職場に報告を行うことが推奨されます。特に公務員や市役所職員の場合、一定の規定が存在することが多いため、就業規則に基づいて確認しておくことが重要です。
また、報告の際には、受け取る謝金が年収や収入にどのような影響を与えるのか、職場の方針に従い適切な手続きが求められることがあります。
講師謝金と税金について
講師謝金については、収入が年間20万円以下の場合、確定申告は不要であるという基本的なルールがあります。ただし、給与や他の所得が多い場合などは、合算して税金を支払う必要がある場合もあります。
講師謝金を受け取った際は、支払いの証明（領収書や振込明細書など）を保管し、万が一申告が必要になった場合に備えましょう。
消防団や地区の役員の謝礼との違い
消防団や地区の役員の謝礼についても、基本的な考え方は同じです。これらの活動も公共の利益を目的としており、受け取る謝礼については法律や職場の規定に従うことが求められます。
ただし、講師謝金と異なるのは、その活動が一時的なものであったり、日常的に行われる仕事とは別の性質であるため、規模や金額によって取り決めが変わることがあります。規定を確認し、適切に報告を行うことが大切です。
まとめ
講師謝金を受け取る際には、職場規定や法律に従い、必要な報告や申告を行うことが大切です。また、年収に影響を与える場合は税金に関しても注意が必要です。謝金の受け取りが副業に該当するかについては、規定に従いながら正確に理解し、適切に行動しましょう。
