簿記二級の本支店会計において、仕訳問題に直面した場合、特に本店集中計算制度を適用した取引の仕訳が難しいと感じることがあります。今回の質問では、横浜支店と神戸支店の間での取引に関する仕訳問題を取り上げ、その解説を行います。
本店集中計算制度とは
本店集中計算制度は、企業が複数の支店を持っている場合に、支店の取引を本店で一元的に処理する制度です。これにより、支店ごとの取引を本店でまとめて計上し、支店間での勘定を調整します。この制度を採用することで、支店単位での経営が明確になります。
本店集中計算制度では、支店同士で行った取引が本店に反映されるため、支店間の勘定科目に「本社勘定」や「支払手形勘定」が使われることがあります。
横浜支店と神戸支店間の取引の仕訳
質問で示された取引内容は、横浜支店が商品を他社に販売し、その代金の一部を神戸支店振出しの約束手形で受け取ったというものです。具体的な仕訳は次の通りです。
- 横浜支店の仕訳：横浜支店が商品を販売し、売掛金と手形で代金を受け取る。
- 横浜支店の仕訳：売掛金と売上の記帳。
- 神戸支店の仕訳：神戸支店は支払手形を発行して、横浜支店に支払います。
- 本店の仕訳：本店は支店間の取引を調整するため、勘定を記帳します。
「本社勘定」と「支払手形勘定」の使用理由
横浜支店の仕訳で「本社勘定」が借方に、神戸支店の仕訳で「支払手形勘定」が借方に来る理由は、双方の支店間取引を本店で調整するためです。これは、本店集中計算制度に基づき、支店間取引を本店の管理下で一元的に処理するためです。
「本社勘定」は本店と支店間での取引を調整するために使われ、支店間の相殺をする役割を持っています。「支払手形勘定」は、神戸支店が横浜支店に支払う約束手形を記録するために使用されます。
まとめ
簿記二級の本支店会計では、本店集中計算制度を理解し、支店間取引を適切に仕訳することが重要です。横浜支店と神戸支店間の取引において、「本社勘定」や「支払手形勘定」を使用する理由は、本店で支店間の取引を一元的に処理するためです。これを理解することで、仕訳問題に対応できるようになります。
