1週間の勤務時間計算方法：シフト制勤務の勤務時間の算出方法

シフト制の勤務における1週間の勤務時間の計算方法について、特に早番・遅番があり、拘束時間や実働時間が異なる場合、どのように計算すれば良いのでしょうか。ここでは、警備会社などで勤務する場合の計算方法を詳しく解説します。

勤務時間の基本的な考え方

勤務時間の計算には「拘束時間」と「実働時間」を区別する必要があります。拘束時間は勤務している時間全体で、実働時間は休憩時間を除いた実際に働いている時間を指します。例えば、1日の勤務が拘束時間20時間で、休憩時間を除いた実働時間が14時間であれば、その日の勤務時間は14時間となります。

1週間の勤務時間を算出するためには、このような計算を1週間のシフトに合わせて行います。

例えば、シフト制で早番・遅番の勤務がある場合、それぞれのシフトごとの実働時間を計算して合計します。もし早番と遅番が交互に回る場合、1週間の勤務時間はそれぞれのシフトに基づいて計算することになります。

具体的には、1日の実働時間が14時間であれば、1週間に働く日数を掛け合わせて、1週間の総実働時間を算出します。例えば、週5日勤務の場合は、14時間×5日＝70時間が1週間の実働時間となります。

シフト勤務では、勤務時間に休憩時間が含まれることが一般的です。実際の勤務時間は、休憩時間を差し引いた時間となります。例えば、拘束時間が20時間で実働時間が14時間の場合、休憩時間は6時間であると計算できます。このように、勤務時間の正確な計算には休憩時間を除外する必要があります。

また、勤務時間が長くなる場合、法的に規定された労働時間の制限（例えば1日8時間を超える労働時間がある場合、時間外労働として扱う等）についても考慮することが必要です。

日本の労働基準法では、1日の法定労働時間は8時間、1週間の法定労働時間は40時間と定められています。それを超える時間は、時間外労働として扱われるため、別途割増賃金が支払われる必要があります。

たとえば、シフト勤務で実働時間が1週間に40時間を超える場合、時間外労働に該当し、その時間に対しては通常の賃金よりも高い賃金が支払われます。これは、企業が適切に時間外労働を管理し、適切に賃金を支払う責任があることを意味します。

シフト制勤務において、勤務時間の計算は慎重に行う必要があります。特に、拘束時間と実働時間を正確に把握し、休憩時間を除外することが大切です。また、法定労働時間を超える場合は、時間外労働の取り扱いや賃金の支払いについても確認しておくべきです。

自分の働いた時間を正確に把握することで、適正な賃金を得ることができ、過剰な勤務時間や不当な労働条件を避けることができます。適切な勤務時間管理を行い、労働条件に関するトラブルを防ぐために、しっかりとした計算を心がけましょう。