簿記一級の連結会計において、その他有価証券評価差額金の按分方法は重要なテーマです。特に、持分比率が変動した場合に一部売却を行った際の振替額について理解することは、実務でもよく問われる内容です。この記事では、前期以前に持分比率が異なっていた場合の一部売却時のその他有価証券評価差額金の按分方法について解説します。
その他有価証券評価差額金の按分とは
その他有価証券評価差額金は、企業が保有する有価証券の評価額の変動に基づいて計上される差額を指します。連結会計では、親会社と子会社の持分比率に応じて、この差額を按分する必要があります。
持分比率の変動があった場合、前期以前に持っていた持分と新たに取得した持分をどのように区別し、差額金をどのように振り分けるかが重要なポイントとなります。
質問のシナリオの概要
今回の質問では、1期目から2期目にかけて、持分比率が変動した状況で一部売却が行われた際の按分方法についてです。具体的には、1期目における評価額が100、持分比率60%が非支配持分40%で、2期末の評価額が60＋80＝140となっています。
その後、2期末に10%の一部売却が行われた場合、この売却によって非支配持分に振り替える額はどのように計算するのかが問題となります。
売却時の非持分に振り返る額の計算方法
まず、1期目から2期目にかけての評価額の増加部分を把握する必要があります。ここでは、評価額が100から140に増加しています。このうち、増加分は40です。
次に、売却比率である10%を考慮します。この10%に対して、増加分の40の10%を計算します。すると、非持分に振り替える額は、増加分の10%である4となります。つまり、売却後に非持分に振り返る額は4となるのです。
売却比率の適用と振り替えの注意点
売却比率が10%であった場合、その分だけ非持分に振り替える額が減少します。この際の注意点は、売却比率に基づく按分だけでなく、持分比率の変動に応じて振り替え額を正確に計算することです。
また、これを計算するためには、持分比率が変更された際の評価額の増加分を理解し、それを売却比率に適切に適用することが求められます。
まとめ
連結会計におけるその他有価証券評価差額金の按分は、持分比率や売却比率によって計算方法が異なります。今回のシナリオでは、売却比率に基づいて非持分に振り替える額を計算し、振替額が4であることが分かりました。このような計算方法を正確に理解し、適切に按分を行うことが連結会計での重要なスキルとなります。
