株式会社を休眠状態にするか、廃業するかの決断は、経営者にとって大きな問題です。特に、投資や副業を行っている場合、その収入と法人税の関係、社会保険や年金について悩むことがあるでしょう。この記事では、株式会社を休眠するか廃業するかを迷っている方へ、実際に必要な知識と選択肢を解説します。
1. 株式会社の業務として投資を行うことはできるのか？
まず、個人で行っている投資が株式会社の業務としてできるかどうかについてです。投資活動を株式会社の事業として行うことは可能ですが、その場合、株式会社の定款に記載されている業務内容に投資に関する項目を追加する必要があります。具体的には、「有価証券投資」「資産運用」などを業務内容として記載することになります。
また、法人が行う投資の税制上のメリットとしては、個人の税率よりも法人税率が低い場合があり、税金の節約になる可能性もあります。ただし、利益が多くなった場合は税務上の負担も増えるため、投資額や利益の規模に合わせて慎重に検討することが必要です。
2. 株式会社で投資を行う場合、税金はどのように扱われるか？
株式会社で投資を行う場合、法人税が課税されますが、個人の特定口座で20%の税金を払っているよりも得になるかどうかは、その年の利益の大きさによります。株式会社での投資収益は、法人税を払う必要があり、また、利益剰余金として積み立てられるため、個人で投資を行う場合の所得税の計算と異なります。
法人で得た利益に対しては、法人税が課税されますが、一定の条件下で利益を配当として株主に分配することができます。税金面では、個人と法人での税率差を計算し、どちらが有利かを比較することが重要です。
3. 株式会社の休眠と社会保険・年金について
株式会社を休眠させると、社会保険や厚生年金の適用を受けられなくなります。休眠状態でも法人の存在は続くため、社会保険料の支払い義務が発生しませんが、会社としての実質的な活動を停止した場合、個人の健康保険や年金は、個人事業主として国民健康保険や国民年金に加入する必要があります。
そのため、現役世代であれば、休眠中でも国民年金や国民健康保険に加入しなければならない点を考慮する必要があります。休眠させるのではなく、最小限の報酬を受け取りながら法人税を均等割で支払い、社会保険を継続する選択肢もあります。
4. 株式会社を廃業するか休眠するか、どちらが適切か？
株式会社を廃業するか休眠するかを決める際、考慮すべき要素は、会社の将来的な活動予定、法人の保有資産、税制面での負担、社会保険の適用などです。廃業する場合は、会社の清算手続きを行い、法人を完全に閉じる必要があります。休眠状態にする場合は、法人の登記上は存続し続けるものの、事実上活動を停止します。
休眠状態にしておくことで、法人の再開が容易になり、将来事業を再開する際に手続きが少なくなるというメリットがあります。しかし、休眠中でも最低限の法人税（均等割）が発生し、社会保険も継続するため、費用の負担が続きます。経済的な負担を最小限に抑えたい場合、廃業という選択肢も考えられます。
5. まとめ
株式会社を休眠させるか廃業するかの選択は、経済的な側面や将来的な活動計画に基づいて判断する必要があります。投資を法人の事業として行うことは可能ですが、税制面でのメリット・デメリットを比較し、最適な方法を選ぶことが重要です。また、休眠させた場合の社会保険や年金の問題も考慮して、自社の状況に合わせた最適な選択を行いましょう。
