株式会社が倒産した場合、負債はどのように処理されるのでしょうか？多くの人が心配するのは、社長個人がその負債を全て背負わなければならないのではないかということです。この記事では、株式会社の倒産とその負債の取り扱いについて詳しく解説します。
株式会社と個人の責任
株式会社は法人格を持つ企業形態であり、法人と個人は法的に別々の存在とされています。そのため、株式会社が負っている負債は基本的には会社自身が責任を負うことになります。つまり、会社の倒産によって、個人（社長など）がその負債を全て背負うことはありません。
しかし、社長が個人で保証人になっていた場合や、違法行為や不正経理によって会社が破産した場合など、特定の状況では個人に責任が及ぶこともあります。
法人としての有限責任
株式会社の場合、株主は出資した金額の範囲内でしか責任を負いません。これを「有限責任」と言います。つまり、株主が会社の負債に対して支払うべき金額は、株主が出資した金額に限定されます。社長や経営陣も同様に、個人の財産を使って負債を返済する義務はありません。
この有限責任の仕組みがあるため、会社の経営が失敗しても、株主が会社の借金を全額支払う必要はなく、あくまで会社自体の資産をもとに負債が返済されます。
個人保証のリスク
ただし、社長や経営陣が個人で会社の借金に対して保証をしている場合、その場合は個人責任が問われることになります。多くの企業では銀行からの融資を受ける際に、社長や経営陣が個人保証をすることがあります。この場合、会社が倒産しても、社長がその借金を個人で支払う責任が生じます。
個人保証をしている場合、会社が破産しても社長の個人財産が差し押さえられる可能性がありますので、経営者はこのリスクを十分に理解しておくことが重要です。
倒産と破産手続きの違い
株式会社が倒産すると、通常、破産手続きが行われます。破産手続きでは、会社の資産を売却して債権者に支払いを行います。もし、会社の資産が負債を上回っていれば、債権者に全額支払われますが、資産が不足していれば一部の債権者にしか支払いがされません。
破産手続きが進む中で、社長が個人で責任を負うことは通常ありませんが、前述したように、特定の状況下では社長が個人で責任を取る必要が生じることがあります。
まとめ
株式会社が倒産した場合、基本的に負債は会社が責任を持ちます。しかし、社長や経営者が個人保証をしている場合や、違法行為があった場合など、特定の状況では社長個人がその責任を負うことになります。経営者としては、会社の経営に対する責任を果たすと同時に、個人保証のリスクや法的な責任を十分に理解することが大切です。
