非上場企業で年次決算業務を担当している場合、どのレベルまでが「年次決算経験」とみなされるのでしょうか？特に、月次・年次決算業務がほとんどできる場合でも、いくつかの業務は本社が担当している場合もあります。この記事では、年次決算業務の範囲と、どこまでが「経験済み」と言えるのかについて解説します。
年次決算業務の基本的な流れ
年次決算業務では、企業の決算に関する全体的な調整を行い、最終的な財務諸表を作成します。一般的には、売上、費用、資産、負債などを整理し、調整仕訳を行うことが必要です。特に未払金や未収金、棚卸しに関する仕訳、減価償却の計算、税金の計算、そして決算書類の作成が中心となります。
また、企業の規模や業態によって、年次決算の業務範囲は異なりますが、基本的な業務は同じです。非上場企業の場合、決算業務は社内で完結することが多く、特に小規模企業では外部の会計士や税理士に依存していることもあります。
年次決算業務として「できる」と言えるレベル
質問の例で示されたように、月次・年次決算の業務を担当している場合、基本的な仕訳業務や調整業務はこなしていると言えます。しかし、経常利益や売上、原価の調整、未払金や棚卸しに関連する計算などの手順を最初から最後まで一貫して行うことが年次決算業務として求められるレベルです。
例えば、期末に未払金や未収金の仕訳を行うだけでなく、その背後にある勘定科目の理解や仕訳伝票の作成、場合によっては仕訳の金額を調整することが必要になります。また、減価償却の計算や決算書類の作成なども含まれるため、それらの業務を実際に経験していることが「年次決算業務をできるレベル」と評価されます。
会計ソフトへの入力とその限界
会計ソフトに仕訳を入力することは年次決算業務の一環ですが、それだけで「年次決算経験」を積んだとみなされることは少ないです。仕訳の入力は単なる一部に過ぎません。経営に関わる重要な判断を行い、会社全体の財務状況を把握していることが求められます。
たとえば、決算書類の作成や税務申告に必要な調整を加えること、税金の計算を行うことができることなどが、より深い経験として評価されます。単に数値を入力するだけでなく、会計処理の理解とその背後にある理論を踏まえて業務を行うことが必要です。
年次決算業務における「本社との協力」
本社が減価償却の計算や調整を行い、その結果を受けて仕訳入力をする場合でも、年次決算業務における「経験」を積む上で非常に大切なことは、本社とのコミュニケーションと、必要な業務に対する理解を深めることです。仕訳入力だけでなく、必要な調整や確認作業ができることが、年次決算を一貫して担当するためには必要です。
本社との連携を取りつつ、自社内でどのような調整を行うべきか、どのように仕訳伝票を作成するかを理解していくことが、実務を通じて学ぶことができます。
まとめ：年次決算業務を「できる」と言えるためには
年次決算業務ができるレベルに達するためには、仕訳入力だけではなく、決算書類の作成や税務調整、減価償却の計算、そして税務申告など幅広い業務を実際に行うことが必要です。また、会計ソフトの入力にとどまらず、業務の全体像を理解し、実際に経営判断に関与できることが「年次決算経験」と言える条件となります。
