退職後に離職票や源泉徴収票、雇用保険被保険者証などの書類を取得する際、会社から手数料や送料が請求されることがあります。しかし、これらの手数料が合法かどうか、そしてどう対応すべきかについて不安を感じることもあるでしょう。この記事では、退職後の書類発行に関する手数料の合法性と、適切な対応方法について解説します。
退職後の書類発行にかかる手数料の合法性
退職後に必要な書類を会社から受け取る際、通常、会社側が発行手数料を請求することはありません。雇用契約や労働法の観点から、離職票や源泉徴収票、雇用保険被保険者証などの書類は、従業員が退職した後でも、会社が発行する義務を負っています。
そのため、これらの書類を発行するための手数料を請求することは、基本的には違法と見なされる場合が多いです。特に、労働基準法や雇用保険法に基づいて、退職後の手続きは会社の責任であり、従業員に追加料金を請求することは認められていません。
送料や梱包料の請求について
また、送料や梱包料についても同様です。退職後に必要な書類が郵送で送られる場合、通常は会社が負担するべき費用です。従業員が自分で負担すべき費用ではありません。これらの費用を請求することが違法とは言い切れませんが、一般的には不当な請求として受け取られることが多いです。
このような場合、もし会社がこれらの費用を請求してきた場合、まずはその根拠を明確に尋ねてみることが重要です。それでも納得できない場合は、労働基準監督署や労働組合に相談することが考えられます。
書類の発行を拒否された場合の対応方法
会社が書類の発行を拒否することは法律に反する行為です。退職後に必要な書類を発行しないことは、従業員の権利を侵害することになります。そのため、まずは冷静に、再度書類の発行を求めることが重要です。
書類を発行しないと言われた場合、内容証明郵便で正式に書類の発行を求めることができます。また、労働基準監督署や弁護士に相談することも一つの方法です。適切な手続きを踏んで、会社に対して法的な対応を求めることが可能です。
まとめ
退職後に必要な書類の発行に関して、手数料や送料を請求されることは通常ありません。これらの請求があった場合、まずはその根拠を尋ね、納得できない場合は労働基準監督署や労働組合に相談することを検討しましょう。もし書類の発行を拒否された場合、正式な手続きを踏んで対応することが重要です。
