相続した不動産に関する問題を解決するために裁判を起こし、共有不動産を単独所有にするためには、代償金の支払いと弁護士費用が発生します。特に、相続した収益ビルが高額である場合、どれくらいの金額がかかるのか心配になることがあります。本記事では、代償分割と弁護士費用について、一般的な相場と計算方法を解説します。
代償分割の基本的な仕組み
代償分割とは、相続財産を分割する際に、現金やその他の資産で相手方の持ち分を買い取る方法です。相続財産が不動産の場合、共有持分を他の相続人が買い取ることで、不動産の単独所有を実現することができます。この場合、買い取るべき持ち分の金額を計算し、相手方に代償金を支払う必要があります。
例えば、3500万円の収益ビルの1/4の持ち分を代償分割する場合、その1/4の金額は875万円となります。この金額を相手方に支払うことで、その不動産の持ち分を引き継ぐことができます。
弁護士費用の相場と計算方法
弁護士費用は、案件の複雑さや地域、弁護士の経験によって異なりますが、一般的に民事訴訟の場合、弁護士費用は「着手金」と「成功報酬」の2つに分かれます。着手金は、訴訟を開始するために弁護士に支払う費用で、成功報酬は訴訟が成功した場合に支払う費用です。
例えば、民事訴訟での弁護士費用の目安として、着手金はおおよそ10万円から30万円程度、成功報酬は訴訟で得た金額の5%から10%程度が一般的です。したがって、代償金額が875万円の場合、成功報酬として5%から10%（約43万7千円から87万5千円程度）がかかる可能性があります。
総額の予測
代償金と弁護士費用を合わせた総額を予測すると、例えば、1/4の持ち分である875万円を支払い、弁護士費用として着手金30万円、成功報酬50万円だと仮定した場合、総額は約955万円となります。
もちろん、実際の金額は案件の詳細や弁護士との契約内容によって変動しますが、参考にしていただける相場感となります。
裁判での注意点と最適な選択肢
裁判を起こす際には、代償分割の金額だけでなく、弁護士費用や裁判の進行にかかる時間を考慮することが重要です。場合によっては、交渉や調停を経て、費用を抑える方法もあるかもしれません。また、早期に解決できるように、弁護士との事前の相談が重要です。
また、裁判を起こす前に、相手方と話し合いで解決する方法があるかどうかも検討することが推奨されます。
まとめ
相続した収益ビルの共有不動産に関して、代償分割によって不動産の単独所有を得るためには、代償金と弁護士費用がかかります。代償金は不動産の評価額に基づきますが、弁護士費用は契約内容や案件の難易度によって変動します。裁判を起こす前に、相手方と交渉する方法も検討し、最適な選択肢を選ぶことが重要です。
