残業代の計算については、労働時間や契約内容に応じて異なるため、労働者が自分の労働条件に合った適切な理解を持つことが重要です。この記事では、基本給に含まれる労働時間や、残業代の支給について、具体例を交えて解説します。
残業代とは？基本的な計算方法
残業代は、法定労働時間を超えて働いた時間に支給される賃金です。日本の労働基準法では、通常の労働時間を超える時間外労働に対して、通常の賃金の25%増し（時間外労働が深夜の場合は50%増し）を支払うよう定めています。
たとえば、通常の労働時間が1日8時間と設定されている場合、それを超える時間帯（例えば1時間以上）は残業時間としてカウントされ、残業代が支給されることになります。
基本給と残業代の関係
質問の内容にあるように、「基本給に残業代が含まれているかどうか」という点についてですが、基本給の中に残業代が含まれている場合、あらかじめ「みなし残業時間」として計算されることがあります。
たとえば、月額給与にみなし残業が組み込まれている場合、実際に働いた時間に関わらず、一定の残業時間分がすでに支払われたものとして扱われます。しかし、この場合でも、法定労働時間を超えて働いた時間には追加で残業代が支払われるべきです。
法定労働時間と実際の労働時間
実際に労働している時間と、法定労働時間（1日8時間、週40時間）には差があります。質問の内容では、平日（月〜水・金）が9時間労働、土曜日も8時間労働であり、休憩時間を除いても1日あたり1時間以上の残業時間が発生しています。
この場合、仮に残業代が支給されないとしたら、法的には不当な取り扱いと考えられます。残業時間が1時間を超えた場合、通常の労働時間として支払われる賃金の25%増しの残業代が発生するべきです。
最低賃金を下回っていないかの確認方法
また、質問者が懸念している「最低賃金を下回っているのではないか」という問題ですが、最低賃金を下回っている場合、その企業は法的に違反していることになります。最低賃金は地域ごとに異なりますが、自分の労働時間と基本給を比較することで、最低賃金を下回っているかどうかを確認することができます。
例えば、時給換算した場合に、基本給で得られる時給が最低賃金を下回る場合は、その給与水準が適切でない可能性があるため、会社と相談することが重要です。
残業代が支給されない場合の対応方法
残業代が正しく支払われていない場合、まずは会社の就業規則を確認し、残業代が含まれているかどうかを確認します。その上で、具体的な労働時間や残業代の計算方法について人事部門や労働組合に相談することが推奨されます。
また、相談が難しい場合は、労働基準監督署に相談することも選択肢の一つです。法的なアドバイスや支援を受けることで、適切な対応が可能となります。
まとめ
残業代の支給については、労働契約や就業規則に基づき、適切な取り扱いが求められます。もし、基本給に含まれている残業時間に関する取り決めが曖昧であったり、残業代が不十分であった場合、まずは会社と話し合うことが重要です。
最低賃金を下回っている可能性がある場合には、早期に対応し、必要であれば専門家のアドバイスを受けることをお勧めします。
