法人の受取配当金の会計処理について

法人が銀行から受け取る配当金について、その処理方法について悩むことがあります。特に、配当金に関する税金や損益への影響をどう処理するべきかは、会計担当者にとって重要なポイントです。今回は、法人の受取配当金に対する正しい会計処理について、具体的な仕訳例とともに説明します。

受取配当金の処理方法とは？

法人が受け取る配当金の処理方法については、所得税が関与するため、その取り扱いが少し複雑です。配当金を受け取った際、法人の会計処理にはいくつかの選択肢があります。質問者が述べたように、所得税が引かれた後に受け取る金額について、どのように仕訳を行うべきかという点が問題となります。

一般的に、法人が銀行から受け取る配当金に対しては、額面そのままで受け取った金額を「受取配当金」として計上し、所得税分を「租税公課」として処理する方法が広く用いられています。具体的には、配当金を受け取った場合、その額面に対する税金分を差し引き、残りを預金として計上することが多いです。

例えば、10万円の配当金を受け取った場合、15.315%の所得税が課税されると仮定します。この場合、仕訳は次のように行います。

普通預金 84,685 / 受取配当金 100,000
租税公課 15,315

このように、受け取った配当金は額面通り計上し、税額分は「租税公課」として計上します。この方法で処理することで、益金不算入の額を適切に管理することができます。

一方で、もし配当金が税金分を差し引いた額で直接受け取られた場合、例えば税引き後の金額だけを「受取配当金」として計上することもあります。しかし、この方法では益金不算入額が減少し、税額を含めた正確な利益計算ができない可能性があるため、基本的には額面で処理することが推奨されます。

税金の取り扱いに関しては、租税公課として処理するのが一般的ですが、場合によっては法人税法上、他の勘定科目を使う場合もあるので、税務署や会計士の指示に従うことが重要です。

法人税法に基づく受取配当金の税処理は、法人の利益に大きな影響を与えます。受け取った配当金が「益金不算入」とされる場合、その金額が利益に加算されないことが多いため、税務上で正しく処理することが求められます。

また、受取配当金にかかる税金（所得税）を「租税公課」として処理することによって、法人の財務諸表においても正しい費用計上がされます。これにより、適切な財務状況が把握できるようになります。

法人が受け取る配当金の会計処理は、額面通り計上し、所得税分を租税公課として処理するのが一般的です。これにより、法人の損益計算が正確に行われ、税務上の問題も防ぐことができます。受取配当金の仕訳について迷った際には、税法や会計基準をしっかりと確認し、適切な処理を行うことが大切です。