簿記2級の学習において、権利落ち株式に関連する会計処理は、少し複雑に感じることがあるかもしれません。特に、「受取配当金を当期の収益として計上し、権利落ちによる時価の下落影響と相殺する」という処理については、なぜこれが成り立つのかが疑問に思われることがあります。この記事では、この仕訳の背景とその論理的な根拠について解説します。
権利落ち株式とは？
まず、権利落ち株式とは、株主が配当を受け取る権利が落ちた後の株式のことを指します。配当金を受け取るためには、一定の基準日（権利確定日）を過ぎている必要があり、この日以降の株式には配当権がついていません。したがって、権利確定日後に株式が取引される場合、配当を受け取る権利が落ちることになります。
権利落ちによって、株式の時価は通常下落します。これが、簿記2級の会計処理においてどのように影響を与えるかについて考えていきます。
受取配当金と時価の下落影響が一致する理由
「受取配当金を当期の収益として計上し、権利落ちによる時価の下落影響と相殺する」という処理が行われる理由は、配当金と株価の変動が一連の流れとして関連しているからです。具体的には、株式の配当金は、株主にとっての利益の一部として収益に計上されます。しかし、権利落ちによって株式の時価が下がるため、会計上はその下落分を相殺する必要があります。
この相殺は、実際には「受取配当金」と「時価の下落影響」が一対一で一致することが多いためです。権利確定日を迎えることで、株式の価格は配当分だけ下がると考えられているため、配当金が支払われることでその影響を会計処理で調整することが求められます。
実際の仕訳例
実際の仕訳としては、以下のように計上されます。
借方: 受取配当金 2000円
貸方: 未払費用 2000円（または未払配当金）ここでは、受け取る配当金が2000円である場合、その額を収益として計上し、同時に権利落ちによる影響を反映させるための仕訳が行われます。このように、配当金の計上と時価の下落の相殺が一つの処理としてまとめられるわけです。
配当金と株価の関係の注意点
配当金と株価の関係においては、配当金が支払われることによって株価が下落することが一般的です。しかし、実際には株価の変動は配当金の額だけで決まるわけではなく、市場の状況やその他の要因によって異なる場合があります。そのため、会計処理においては、あくまで一般的な規則に従って、配当金額に見合った時価の下落を相殺する形で仕訳を行うことが推奨されています。
とはいえ、実際の市場では株価の変動が予想よりも大きい場合や、他の要因が影響を与えることもあります。そのため、仕訳処理を行う際には、会計基準に則りつつ、適切に処理を進めることが大切です。
まとめ
「受取配当金と時価の下落影響が一致する」とは、権利落ち株式において配当金の支払いや株価の下落を一連の流れとして相殺する処理が行われるという意味です。これは、株式の価格が配当金分だけ下がるという前提に基づいた会計処理です。実際の仕訳では、受取配当金を収益として計上し、時価の下落を相殺する形で処理を行います。
簿記2級の試験でこの処理を理解することは、正確な会計処理を行うために非常に重要です。配当金と株価の変動の関係をしっかりと把握し、適切に仕訳を行いましょう。
