再就職の際、必要となる書類の一つとしてよく挙げられるのが「源泉徴収票」です。しかし、前職を退職してから長い年月が経過している場合、「過去の源泉徴収票も必要なのか？」と疑問に感じる方も多いでしょう。今回は、10年以上前に退職した職場の源泉徴収票が再就職に必要なのかを中心に、再就職時の手続きと必要書類についてわかりやすく解説します。
1. 源泉徴収票とは何か？
源泉徴収票とは、勤務先が1年間に支払った給与の総額や天引きされた所得税、社会保険料などをまとめた証明書です。年末調整の際に従業員へ交付され、確定申告や転職先への提出資料として使われます。
源泉徴収票は、退職時や年末にその年分を受け取るのが一般的です。したがって、再就職時に新しい勤務先へ提出を求められるのは「直近の」源泉徴収票となります。
2. 10年以上前の源泉徴収票は必要？
結論から言うと、10年以上前の源泉徴収票は原則として必要ありません。再就職時に企業が求めるのは、直近の職場での年収などを把握するための情報であり、過去の長期間空いた職歴に関しての源泉徴収票までは通常求められません。
もし10年以上無職や非課税世帯だった場合、新たな勤務先には「前年の収入がなかった」ことを申告すれば問題ないケースが多く、特別な証明を求められることも少ないでしょう。
3. 再就職時に必要な源泉徴収票はいつのもの？
再就職時に必要なのは、「前職を退職した年の源泉徴収票」または「その年に他の収入があった場合のもの」です。これは新しい勤務先で年末調整を行うために使われます。
例えば、2025年の中途採用で、同年の1月～5月まで別の企業に在籍していた場合、その5か月分の源泉徴収票が必要です。逆に、2025年の1月以降に働いていなかった場合は、「前年（2024年）に働いていない」旨を自己申告するだけで問題ない場合が大半です。
4. 源泉徴収票がなくても困らないケースとは？
以下のような場合、源泉徴収票が手元になくても基本的に問題になることはありません。
- 10年以上前に退職し、それ以降勤務していない
- 過去の源泉徴収票を紛失したが、過去数年に勤務実績がない
- 前職の源泉徴収票がすでに処分された（保存義務は5～7年）
ただし、2024年など直近の収入がある場合は、その年の源泉徴収票の提出が必要になります。紛失した場合は、前の勤務先へ再発行を依頼することが可能です。
5. 就職先に伝えるべきことと、提出しない場合の対応
源泉徴収票がない理由が正当であれば、就職先も柔軟に対応してくれます。提出を求められた場合でも、「過去に勤務していたが、源泉徴収票が残っていない」「長期間就業していなかった」といった理由を伝えれば大丈夫です。
就職先がどうしても収入証明が必要とする場合には、代わりに以下の書類を求められることがあります。
- 市区町村発行の課税証明書（所得証明）
- 住民税の決定通知書
6. まとめ
10年以上前の源泉徴収票は、再就職の際には基本的に必要ありません。新しい勤務先が求めるのは、直近の収入状況を把握するための書類です。長期間就業していない場合や、過去の源泉徴収票がない場合でも、状況を説明すれば柔軟に対応してもらえることがほとんどです。
もし心配であれば、就職先の人事担当者に事前に相談し、自分の状況を正直に伝えることが大切です。必要以上に不安になる必要はありません。
